韓国取引所は企業価値向上計画を公表した企業が170社を超えたと4日に明らかにした。あわせて「コリアバリューアップ指数」が高値圏で推移し、関連上場投資信託(ETF)の純資産額は1兆ウォンを上回った。
この日、韓国取引所が発表した「月間企業価値向上現況」によれば、先月末時点で企業価値向上計画を公表した企業は170社と集計された。このうちKOSPI上場社は129社、KOSDAQ上場社は41社である。当該企業の時価総額は市場全体の44.7%を占める。
11月に企業価値向上計画を新規に公表した企業はSaltware、i-SENS(予告公示)、Sebang Global Batteryの3社である。同期間にメリッツ金融持株、KT、LGなど20社が定期公示を提出した。
定期公示は、公示を提出した企業が、以前の公示に対する履行評価を含め、初回公示以降に提出した公示を指す。
一方、バリューアップ指数は先月3日に1758.31ポイントまで上昇し、昨年9月30日の算出開始以降の最高値を記録した。この期間、バリューアップ指数は77.2%上昇し、同期間のKOSPIの上昇率(62.8%)を上回った。
このうち先月末時点でバリューアップETF13銘柄の純資産総額は1兆1000億ウォンとなり、昨年11月4日の初回設定時の金額(4961億ウォン)より126.6%増加したことが分かった。
バリューアップETF13銘柄の外国人売買代金比率も、発売当時の7.8%から先月は24.8%へ急増した。
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