金融監督院が本格的に証券会社の海外投資営業の実態点検に乗り出す。初回の対象は韓国投資証券とNH投資証券である.
今回の点検は海外高リスク商品取引の拡大に伴い、投資家保護と内部統制体制の強化を図る措置である。今後は点検対象を、海外高リスク商品取引規模が大きい主要証券会社10数社と資産運用会社へ拡大する予定だ.
3日、金融投資業界によると、金融監督院はこの日から2日間、韓国投資証券とNH投資証券に対する現場点検を実施する.
金融監督院は今回の点検で、マーケティング、信用融資、為替リスク管理体制、両替手数料および開示基準などを幅広く点検する。海外株式取引の際に証券会社が国内株式より過度な手数料を取っていないか、またそれを顧客に正確に告知しているかも重点的に精査する方針だ.
最近、証券業界は人工知能（AI）翻訳技術を活用して海外投資銀行（IB）のリポートを提供するなど、投資情報を広範に提供している。当該情報の正確性と検証手続きに関する点検も並行される。金融監督院は投資情報提供の過程における内部検討体制の適切性などを確認する予定だ.
あわせて過度なマーケティング活動の有無も点検対象に含まれる。先にある証券会社が、今月15日の海外デリバティブ事前教育および模擬取引の義務化実施を前に過度な販促行為を展開し、当局から指摘を受けた事例がある.
金融監督院は点検が終われば、証券会社の最上位（Cレベル）役員を対象に懇談会を開き、業界の海外投資における投資家保護関連の課題を聴取し、模範事例も共有する計画だ.
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