韓国の電子商取引で首位の企業であるクーパンは大規模な個人情報流出事態にもかかわらず、前夜のニューヨーク株式市場で株価が1日で反発した。
2日（現地時間）のニューヨーク株式市場でクーパンの株価は前営業日比0.23%高の26.71ドルで引けた。個人情報流出の事実が公表された後、最初の取引日だった前日は5.36%急落したが、この日は寄り付き直後は軟調に推移したものの、売りが一巡し午後に入って上昇に転じた。
クーパンは先月29日、3370万件の顧客アカウントの個人情報が露出した事実を確認したと発表した。露出した情報には顧客の氏名、メールアドレス、配送先アドレス帳に保存された氏名・電話番号・住所、一部の注文情報などが含まれた。これに先立ちクーパンは先月18日、約4500人の個人情報流出事故を認知して関係当局に申告していた。
こうした緊張が高い状況下で、クーパンの中核幹部が事故認知前に保有株式を大量に売却していた事実も伝わり、論争が拡大した。
米国証券取引委員会（SEC）への開示によると、ゴラブ・アナンド・クーパン最高財務責任者（CFO）は先月10日、保有していたクーパンInc株7万5350株を1株当たり29.0195ドルで売却したと届け出た。総額は218万6000ドル（約32億ウォン）規模である。
プラナム・コラリ前副社長も同月17日にクーパン株2万7388株を売却し、77万2000ドル（約11億3000万ウォン）を現金化した。コラリ前副社長は検索およびレコメンド部門を統括していた中核の技術担当幹部で、先月14日に辞任した。
これらの取引はクーパンが今回の事故を公式に認知した時点以前に行われたが、タイミングからみて現職・前職の中核幹部による株式処分は「インサイダー取引」疑惑を招きかねないとの指摘が出ている。
論争が続くなか、JPモルガンはクーパンの市場シェアには大きな打撃はないと見通した。JPモルガンは前日、リポートを公表し「クーパンが競合不在の市場地位を享受しており、韓国の顧客はデータ流出に対して感度が低く見える」とし、「潜在的な顧客離反は限定的だ」と分析した。