今年の公認会計士試験の合格者のうち、実務研修機関の配属を受けられなかった「未指定会計士」が急増したのに続き、来年もこの傾向が鈍化しにくい見通しだ。合格者の間では会計法人の代わりに一般企業への就職を真剣に検討する動きまで広がっている。
2日に会計業界によると、来年度の未指定会計士が累計で1000人余りに達する可能性があるとの推計が出ている。
未指定会計士とは、公認会計士（CPA）試験には合格したものの、正規の会計士として活動するために必ず経るべき実務研修機関の配属を受けられなかった人々を指す。
韓国会計学会などによると、今年の合格者1200人のうち、10月22日基準で研修機関に登録された人数は338人（28%）にとどまる。昨年の合格者の中で研修機関を見つけられなかった合格者は114人だ。業界では採用冷え込みが今年の水準で続く場合、来年の累計未指定会計士が1000人を大きく上回る可能性が高いとみている。
公認会計士選抜人員の正常化を目指す非常対策委員会所属のある若手会計士は「今年は合格者の相当数が研修機関の指定を受けられなかった」とし、「来年も1150人の合格者が出れば、累積した未指定会計士が1000人余りに迫るのではないかと予想される」と説明した。
状況がこうした中で、会計士試験に合格した人々の中には民間企業への就職を検討する者もいる。非常対策委関係者は「未指定会計士500人余りが集まるグループチャットがあるが、そこで毎日、銀行や民間企業などを検討する人々が相次いでいる」と説明した。
若手の現職会計士たちの雰囲気も落ち着かないのは同じだ。2023年に就職した会計士は「自分が入った時は法人側が迎えに来たが、今は同じ学校の同期が合格しても仕事がない」とし「ほとんどが未指定会計士だ」と吐露した。別の会計士は「自分たちも退職したくても空きが出ずに辞められない」とし「上層部だけが人件費が減ったと喜び、オフィスは落ち着かない」と伝えた。
根本原因は金融委員会が会計士の供給を大幅に増やしたことにある。
金融委は2020〜2023年まで最少選抜人員を1100人で維持したが、監査院が「公共機関などの非会計法人の会計士不足」を指摘すると、昨年は1250人へと150人も増やした。
結果は大規模な未指定事態だった。金融委は遅れて今年は1200人、来年は1150人とそれぞれ50人ずつだけ減らす「弥縫策」を打ち出したが、すでに積み上がった未指定人員と新規合格者を受け止めるには著しく不足しているというのが業界の大勢だ。チョン・ギュアン崇実大学教授は「会計法人で受け入れられる人員よりも多く採ってしまったために問題が発生した」と分析した。
ここに会計業界の業況悪化とAI技術の発達が重なり、人材需要の構造自体が根底から変わっているとの指摘が出ている。大手会計法人の関係者は「低価格受注の競争に人件費も厳しい中で、あえて人を採用する理由がなくなっている」と打ち明けた。
キム・ボムジュンカトリック大学教授は「会計法人は今AIに資金を投じている」とし、「入社1〜3年目が担ってきた単純・反復業務はAIに任せればよい。未熟練のジュニア需要は構造的に減少せざるを得ない」と診断した。
ある合格者は「会計士の先輩たちは『1年目は教えてもミスをするが、AIは教えなくてもミスをしない。だから1年目をなぜ採るのか』ということだ」とし、「冗談のつもりの言葉だがまったく笑えない」とため息をついた。
会計士たちも集団行動に出る。選抜人員の正常化および研修制度の改善を求める3万人公認会計士決起大会準備委員会は、毎週月曜日に政府ソウル庁舎前で通勤時間帯の集会を実施すると明らかにした。