直近、韓国の投資家の金投資需要が増加しており、資産運用会社が投入する金関連商品の多様化が進んでいる。キウム投資資産運用は金と米国代表指数を組み合わせ、株式のボラティリティに対する緩衝効果を狙い、ハンファ資産運用は金と債券を組み合わせて確定拠出年金口座内での活用度を高めるニッチ戦略を打ち出した。
2日、金融投資業界によると、キウム投資資産運用は今月9日に「KIWOOM 米国S&P500&GOLD」上場投資信託（ETF）を投入する予定である。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数90%、金10%の比率で構成する。
米国株式市場の長期的な成長を追随しつつ、安全資産である金を組み入れて下落局面での収益率を防衛することが中核戦略である。株式と金は概して逆に動く傾向が強く、ボラティリティを低減するのに効果的だというのがキウム資産運用の説明である。あわせて、金はドル資産であるS&P500指数に対する為替ヘッジ効果も見込めると期待される。
キウム資産運用が2000年以降の長期収益率を分析した結果によれば、S&P500指数のみを単独で組み入れるよりも金を10%含めた場合の年複利収益率（6.5%）が0.62ポイント高くなった。これに伴う累積収益率は、指数を単独で組み入れた場合は328.7%だったのに対し、金を10%組み入れると399.5%とより高かった。結局、下落局面で投資損失を抑えることが長期の複利収益率を押し上げるという説明である。
キウム資産運用の関係者は、金の比率を10%に設定したことについて「過度に多い金投資はS&P500の株式パフォーマンスを損なうおそれがある」と述べ、「金を10%の比率で組み入れたとき、下落局面を防衛しつつ上昇局面を最もよく追随することが示された」と語った。
今月15日にはハンファ資産運用が金と国債3年物を折半で組み合わせた「PLUS 金債券混合」ETFを新規上場する。安全資産の中でも金に投資しようとする需要を反映した商品である。
とりわけ確定拠出年金口座（DC、IRP）での活用度を高めた点が目立つ。この商品は金を債券とともに組み入れた債券混合型ETFで、確定拠出年金では安全資産として認定される。既存の金ETFはリスク資産に分類され、確定拠出年金口座内では最大70%までしか組み入れられなかった。
ハンファ資産運用の関係者は「確定拠出年金口座で積立金の100%を投資できる唯一の金関連ETFだ」と述べ、「国内株式または海外株式に70%を投資し、残り30%を当該商品に投資する場合、株式70%、金15%、債券15%の配分で投資が可能だ」と説明した。
資本市場業界では、中小型の運用会社が新たなタイプの商品でニッチな収益源の確保に参戦したとみている。投資需要が次第に細分化するなかで、大手が先行した現物金ETF市場以外にも「稼ぎどころ」が生まれたとの判断である。実際、年初に金価格が急騰し、上半期だけで金関連ETFが4本投入されたが、韓国投資信託運用の「ACE KRX金現物」ETFに続き、「TIGER KRX金現物」、「KODEX 金アクティブ」ETFなど大手運用会社が現物金ETF市場を先に掌握した。今はキウム、ハンファなど中小型の運用会社が混合型戦略で差別化し、追加需要の取り込みを狙っている。
足元で金価格は一服局面に入ったが、グローバル投資銀行は中長期の上昇基調を見込んでいる。ドイツ銀行は中央銀行の金買いとETF投資などの需要が総供給を上回ったとして、翌年の金価格見通しを1オンス当たり4450ドルへと、先月26日に上方修正した。この日、ニューヨーク商品取引所（COMEX）で2月渡しの金先物価格は4260ドル前後で推移している。