金融当局がテレグラム開放チャットでの仮想資産取引を全面違法と判断

金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は2日、「最近、テレグラム、オープンチャットルーム、YouTubeなどで活動する違法な仮想資産事業者が雨後の筍のように増えている」として、違法仮想資産事業者に対する注意を呼びかけた。

FIUによると、これまでに金融当局へ営業を申告した仮想資産事業者は計27社である。これらを除く仮想資産事業者はすべて違法である。FIUは民願・通報を通じて把握した違法事業者を捜査機関に通報したり、アプリケーション（アプリ）への接続遮断を要請している。

違法仮想資産事業者は主に、▲テレグラム・オープンチャットルームを通じた匿名ステーブルコイン（テザーなど）の交換 ▲未申告の海外取引所の宣伝・あっせん ▲仮想資産を媒介とした換金送金（無登録の外国為替業務）といった形で投資家に接近する。価値のないコインを「急騰可能性」と偽って販売したり、売買代金だけ受け取りコインを渡さないなど、金銭被害の事例も増えている。

FIUは「違法仮想資産事業者は詐欺・脱税・外国為替取引法違反など各種犯罪行為に関与している可能性が極めて高い」とし、「これらと取引すれば金銭被害などが発生しても救済を受けにくい場合がある」と述べた。

違法な仮想資産の取扱行為が疑われる場合は、金融情報分析院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、警察などに通報でき、直接捜査機関に告発することもできる。