韓国取引所が、システム障害を招いた気配値を職権で取り消し、売買を即時に停止できる「キルスイッチ」制度を新設する。
1日、金融投資業界によれば、取引所は有価証券・KOSDAQ・KONEX市場業務規程施行細則の改正案を予告し、18日まで意見を募っている。改正案は2026年1月12日から施行される。
改正案は、気配の殺到でシステム障害が懸念される場合、取引所が当該気配を職権で取り消し、必要時は取引を停止できるようにした。障害発生時には未約定残も一括で取り消される。
従来のキルスイッチは証券会社の申請時にのみ作動したが、今回の改正で取引所が直接発動できるようになり、対応の速度と範囲が大幅に拡大する。
取引所関係者は「システム障害を招いた気配や招くと予想される気配のいずれも職権で取り消せるようになる」とし、「システム上、システム障害を誘発する気配が発生すれば直ちに処理が可能だ」と述べた。
従来のキルスイッチ制度は2016年に誤発注防止用として導入された。2013年12月にハンメク投資証券が先物オプションの注文エラーで破綻に至った事故の再発を防ぐためである。当時は証券会社が申請すれば、取引所が当該口座の未約定気配を一括取り消し、追加注文を遮断する方式だった。今回の改正はこのキルスイッチをシステム障害の状況にまで拡大適用したものだ。
今年3月18日に東洋鉄管の約定エラーでKOSPI全銘柄の取引が7分間全面停止した事故が決定的なきっかけとなった。取引所は事故直後、システム障害の再発防止策を約束した。
ただし、取引所が職権で気配を取り消したり取引を停止した場合に発生し得る投資家の損失については、補償基準がまだ整備されておらず、今後の議論が必要となる見通しだ。取引所関係者は「取引できず被害を受けたと主張する投資家がいれば紛争の状況になるため、これに関しては内部での議論が必要な事項だ」と述べた。
一方、取引所は今回の改正案に、外国人投資家の取引の不便を解消するため、未決済状況通知書に「外国為替取引の決済資金入庫の遅延発生」という事由を追加した。改正により、決済のタイムラグ発生に伴う未決済事由を補完した。