DB損害保険が退職年金事業の競争力強化に向けて信託業に進出する。

28日、保険業界によると、DB損害保険は最近、退職年金信託業の推進を決定し、金融当局に営業認可を申請した。

DB損害保険社屋の全景。/DB損害保険提供

信託は顧客が預けた資産を約定した目的どおりに管理し、手数料を受け取る金融サービス業である。信託業の認可を受けた保険会社は、契約に基づき、退職年金を自社商品だけでなく、国債・社債・株価連動証券(ELS)など他業種の商品にも投資できる。

信託業は保険会社の要求資本の圧縮効果もある。保険会社が自社商品で退職年金を運用する場合、会計上この資金は顧客に返還する負債として認識される。退職年金を信託で運用すれば信託会計で処理され、保険会社の退職年金勘定には含まれない。新支払余力制度(K-ICS)の要求資本算出対象からも外れる。

現在、信託業を兼営する保険会社はサムスン生命、ハンファ生命、教保生命、興国生命、未来アセット生命、サムスン火災、KB損害保険などがある。

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