金融当局が資金洗浄を防止するため、トラベルルール規制を現行の100万ウォン超から100万ウォン以下の取引まで拡大すると明らかにした。「コイン実名制」と呼ばれるトラベルルールは、仮想資産取引所が100万ウォン以上の仮想通貨の入出金リクエストを受けた場合、送受信者の氏名やウォレットアドレスなどの情報を収集しなければならないという規定である。
イ・オクウォン金融委員長は28日、金融情報分析院（FIU）の「第19回資金洗浄防止の日」記念式で「仮想資産取引を悪用した資金洗浄行為を厳罰に処する」と述べ、「トラベルルール規制を100万ウォン以下の取引まで拡大する」と明らかにした。イ委員長は「資金洗浄リスクが高い海外取引所とは仮想資産取引をできなくする」とも述べた。また、麻薬・脱税など犯罪前歴がある場合、仮想資産事業者の大株主になれないようにするとした。
金融当局は仮想資産事業者（VASP）の申告審査で、財務状態・社会的信用要件も確認するよう制度を補完する。FIUは、犯罪に使用されたと疑われる犯罪資金が捜査中に流出しないよう「先制的口座凍結制度」も導入する。金融委は来年上半期に方策を発表し、特定金融情報法（特金法）改正案を国会に提出する計画だ。制度が早期に定着できるよう、FIU組織の能力も強化する。
資金洗浄犯罪への対応のため、国際協力も強化する。東南アジア地域のFIUとの犯罪対応協力体制の構築を、来年の国際資金洗浄防止機構（FATF）閣僚級会合などを契機に、国際的なサイバー詐欺・テロ資金への対応に向けた国際連携策として取りまとめる予定だ。また、弁護士・会計士・税理士なども資金洗浄防止システムを整備できるよう、関係機関と協調する。
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