この記事は2025年11月26日16時39分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲出された。
回生前の買収・合併(M&A)を進めているホームプラスが公開入札を締め切ったが、買い手が現れず、最大債権者であるメリッツ金融グループの苦悩が深まっている。不動産資産を担保に確保しているものの、これをむやみに売却すればMBKパートナーズに向かった批判がメリッツ金融グループに向かう恐れがあり、静観している。
26日投資銀行(IB)業界によると、ホームプラス売却の主幹事であるPwC Koreaはこの日午後3時にホームプラス買収の本入札を締め切ったが、誰も入札しなかった。予備入札に参加していた人工知能(AI)流通企業のハレックスインフォテックと不動産開発業者のスノマドも本入札には現れなかった。回生法院は「再入札の実施可否を含め、今後どのように回生手続きを進めるかを協議する予定だ」と明らかにした。
ホームプラス売却が長期化するほど最も気を揉むのは、最大株主であるプライベートエクイティ(PEF)運用会社のMBKパートナーズではなく、債権者であるメリッツだというのが業界の分析である。MBKパートナーズはすでにホームプラスの普通株を無償償却し経営権を放棄した状況だ。一方、まだ回収すべき資金が残るメリッツは、ホームプラスの売却価格により利害が分かれる。
メリッツ金融(証券・損害保険・キャピタル)は昨年5月にホームプラスへ約1兆2166億ウォンを貸し付け、国内大型マート62店舗を信託担保として確保した。金利は年8%、3年満期の貸付である。担保評価額は2兆8174億ウォンで、単純計算では元本回収に問題はない。メリッツは5月までに元本と利子を含め2561億ウォンを回収し、なお約1兆ウォンを追加で回収する必要がある。
問題は、メリッツの担保権の実行が不可能に近い点である。MBKパートナーズも追加閉店によるキャッシュフロー改善を図ったが、世論の強い反発を受けてこれを保留した。メリッツが担保権を実行するには閉店が不可避だが、労組と政界は雇用不安と地域商圏の停滞を理由に閉店中断を求めている。
メリッツ内部でも世論の反転を最も警戒する雰囲気だ。メリッツは9月にホームプラス事態に関する内部文書を作成した。「MBK & ホームプラス回生関連主要争点」という文書を通じ、それまでのMBKパートナーズの歩みを批判した。MBKパートナーズの痛み分担の規模が大きくなるほど債権回収の可能性が高まる点を考慮すれば、自然な動きである。
結局メリッツはホームプラスの売却を見守るほかない。しかしホームプラスが回生債権規模である2兆6691億ウォンより低い価格で売却される場合、債権者であるメリッツの損失も避けられない。IB業界では、最終的に来年6月の地方選挙以前に、政府や政界の関与を経てようやくホームプラスのM&Aが決着すると見ている。
IB業界のある関係者は「ホームプラスのM&Aはすでに市場原理では解くのが難しい状況であり、政府の圧力で農協などの戦略的投資家(SI)が2兆7000億ウォンより低い価格で買収提案をする可能性が高い」と述べ、「価格が下がるほど売却の可能性は高まるが、メリッツが損失を避けたいとしてこれを拒めば、批判の矛先がメリッツに戻ることになるだろう」と語った。