年初から76%近く急騰していたKOSPI指数が11月に入り軟調だ。3日に4200台を突破したKOSPI指数は14取引日で8.9%下落した。
米国で噴出した「人工知能（AI）バブル論」と政策金利引き下げ期待がしぼんだ影響が大きかった。AIバブル論をめぐる議論は最近エヌビディアが第3四半期のアーニングサプライズを発表した後も続いている。
いま視線は12月の政策金利引き下げの可能性に集まっている。米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）委員の間でも利下げをめぐり意見の相違が出ており、市場が揺れている。
ジョン・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は最近「金利を近い将来に追加調整する余地がなおあるとみる」と発言した。すぐ翌日にはスーザン・コリンズ・ボストン連銀総裁が追加利下げは急がないと述べた。
証券街では、最近高まった市場の期待感とは異なり、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きを決定する可能性が高いとの分析も出ている。
キム・ヨング・ユアンタ証券研究員は「12月FOMCの意思決定は、指標に依存する方式ではなく、12人の投票権者別の現マクロ経済認識論と政治・政策志向に左右される見通しだ」とし、「一部の期待とは異なり、12月FOMCでの金利据え置きの可能性が優勢だと判断する」と分析した。
ただし12月の利下げが実現しないからといって失望する必要はないとの分析が続く。キム研究員は「金利据え置き見通しが優勢な中で、『サプライズ』利下げが実現すれば、むしろ内外株式市場のサンタラリーをけん引するポジティブ要因として作用する公算が大きい」と説明した。
カン・デスン・SK証券研究員も現状を強気相場の終了ではなく調整とみるのが合理的だと分析した。
カン研究員は「流動性供給が止まったわけではないため、まだ強気相場の終了を語るのは難しい」とし、「12月に金利を据え置いたとしても景気減速の防御のために米国の利下げサイクルが終了する可能性は小さい」と説明した。
ただし高いボラティリティには注意すべきだ。カン研究員は「高いボラティリティによる投資心理の毀損は問題だ」とし、「投資を継続しつつ、リスク資産選好の心理が維持されるかに注意が必要だ」と説明した。