金融監督院が学生や高齢層を対象とした金融犯罪被害の予防教育を強化するため、人員確保に乗り出した。最近の「カンボジア事態」など一部の国民が金融犯罪にさらされる問題が浮上したことを受け、関連教育を強化しようとするものだ。李在明大統領が違法私金融など民生金融犯罪の改善を求めたことに対する後続措置でもある。
25日に金融当局によると、金融監督院金融教育局は企画調整局に対し、金融犯罪予防教育を企画する人員を増やすよう要請した。金融教育局は一般国民を対象とする金融教育を総括する部署だ。企画調整局は金融監督院の組織・予算管理を担当する。金融教育局の人員拡充案は現在、金融委員会とも協議が進行中である。
金融教育局は人員が確保され次第、最近浮上したカンボジア事態に関する内容を盛り込んだ教育プログラムを実施する見通しだ。カンボジアの犯罪集団が20〜30代の若年層に高水準の賃金を約束した後に監禁し、違法取引や振り込め詐欺（ボイスフィッシング）などの犯罪に加担させていた事実が明らかになり、論争となった経緯がある。金融監督院は犯罪に巻き込まれるリスクが高い求人公告などに注意すべきだという教育を実施する方針だ。
金融監督院は違法リーディングルームや違法融資など庶民層を対象とする金融犯罪予防教育も全般的に強化する方針だ。金融監督院は教育プログラムが完成した後、銀行など金融機関と協力し、学生や高齢層などに対する教育を実施する見通しだ。
最近、金融監督院は民生金融犯罪への対応機能を強化している。違法私金融の被害相談を担う金融監督院民生侵害対応総括局は、特別司法警察新設のための人員確保を推進中だ。庶民金融保護局も貸付仲介プラットフォームの管理・監督のための人員確保を企画調整局に要請した状態である。
大統領は8月に、違法私金融に由来する返済負担と取り立ての圧力が金融脆弱層の極端な選択を招く原因だと指摘し、対策の策定を指示した経緯がある。金融監督院関係者は「人員が補強されれば、民生金融犯罪の最新動向を反映した教育を実施する計画だ」と語った。