李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が8月に就任してから3カ月以上が経過したが、民間制裁審議委員の定員（20人）の半数以上が依然として空席である。組織改編が遅れ、委員選任も連動して先送りされている状況だ。
当面、制裁審議を進めるうえで問題はないが、民間委員の空白が長期化すれば審議過程で必要な専門性と公正性が低下しかねないとの指摘が出ている。
25日、金融監督院によると、現在の制裁審議委員会の民間委員は定員20人のうち8人のみが活動中だ。既存の民間委員7人の任期が終了した後、後任人選が行われず空席が続いている。以前までは当然職委員4人と民間委員15人で運営してきた。
制裁審議委員会は金融会社および役職員に対する制裁水準を決定する役割を担う。機関注意および警告は金融監督院長が専決で確定し、営業停止以上の制裁は金融委員会が決定する。現在活動中の委員の任期は2027年2月9日までである。
金融監督院は2018年に制裁審議委員の定員を12人から20人へ拡大改編して以来、おおむね20人に近い民間委員を委嘱して運営してきた。昨年は委員数が7人まで減ったこともあったが、今年2月に8人を追加選任し人員を補充した経緯がある。
7月に民間委員の任期が終わった時点では、新たな金融監督院長が就任すれば間もなく追加委嘱が進むと予想された。しかし李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が任期を開始した後も、金融当局の幹部人事をはじめとする組織改編が遅れ、制裁審議の民間委員委嘱も自ずと後ろ倒しになったと分析される。
金融監督院の人事は12月、遅ければ来年1月中には公表される見通しだ。人事発表後に実施される組織改編では、金融消費者保護処を消費者保護総括本部へ格上げし、これを首席副院長が率いるとともに、制裁審・紛争調整委員長を兼職する案などが取り沙汰されている。
現行の人員でも大会議（民間委員5人）と小会議（2人）の運営は可能である。しかし金融監督院がこれまで民間委員数を20人近く維持してきた理由が、制裁審議の専門性と公正性を高めるためであっただけに、空白長期化への懸念の声が出ている。現在の委員のうち過半が弁護士で構成され、専門家構成の多様性も乏しいとの指摘がある。
金融監督院側は民間委員の追加補充を計画しているとしつつも、選任時期は未定だと明らかにした。
金融監督院関係者は「消費者、ITなど多様な分野の専門性を備えた民間委員を検討中だ」と述べ、「均衡の取れた委員構成のために慎重に検討している」と語った。