大信証券はサムスンバイオロジクスについて、人的分割後の需給再編の過程で短期的な変動性は不可避だが、分割後は純粋な受託開発生産（CDMO）企業として受注競争力が強化されると25日に展望した。あわせて投資意見「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の150ウォンから220万円へと引き上げた。前営業日のサムスンバイオロジクスの終値は178万9000ウォンである。
イヒヨン大信証券研究員は「11月24日にサムスンバイオロジクスがサムスンバイオロジクスとサムスンエピスホールディングスに分割後、KOSPIに再上場した」とし、「再上場日基準の企業価値はサムスンバイオロジクスが82兆8000億ウォン、サムスンエピスホールディングスが10兆9000億ウォンで、合算時価総額は93兆7000億ウォンとなり、分割前（86兆9000億ウォン）比で7.9%増加した」と分析した。
続けて同研究員は「米国の医薬品関税リスクと分割に伴う売買停止により、米国の1兆8000億ウォン規模の受注公示などの好材料が株価に十分に織り込まれなかった」とし、「3週間の売買停止後の需給再編の過程で短期的な変動性は不可避だが、サムスンバイオロジクスの株価は右肩上がりになる」と展望した。
同研究員はまた「分割後は純粋なCDMO企業として受注競争力が強化される」とし、「第4工場のフル稼働と第5工場の拡大（ランプアップ）により好業績が続く可能性が高く、第6工場の着工および米国工場の検討など中長期の成長モメンタムもある」と分析した。
同研究員はサムスンバイオロジクスの今年の売上高が4兆4600億ウォン、営業利益は2兆0600億ウォンを記録すると予想した。前年同期比でそれぞれ27.6%、9.7%増加した数値である。同研究員は「為替レート下落のリスクが存在しても、運営効率の改善、バッチ価格の引き上げ、営業レバレッジ効果によってマージン率は維持される」と判断した。