人工知能（AI）産業を巡るビッグテック企業の競争が軍拡競争の様相を呈しており、AIバブルは不可避だという証券会社の分析が出た。
パクスンヨンHanwha Investment & Securities研究員は24日のリポートで「AIに投資している企業が効率の極大化ではなく新規市場でのシェアを最大化するために競争している」とし、「競合を退出させるための過剰投資は必然であり、これに伴いAIバブルは避けられないだろう」と述べた。
パク研究員はAI投資を国家間の軍縮ゲームになぞらえた。2国家全体の報酬を最大化する決定は双方が軍備を減らすことだが、個別国家の立場で最善の選択は軍備を増やすことだという分析である。
同氏は「相手が軍備を減らす時に自分が増やせば相手を制圧でき、相手が増やす時には自分も増やしてこそ安全が担保される」とし、「企業が資金調達計画を発表すると競合が負けじと似た計画を出してくるのもこのためだ」と述べた。結局、過剰投資は避けられないという説明である。
実際にビッグテック企業の金融レバレッジ拡大が観測されている。パク研究員によれば、今年マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、Meta（メタ）、オラクル5社の総資産に占める現金同等物の比率は8.8%、負債比率は38.4%だ。今年9〜11月にMeta（メタ）、オラクル、アルファベット、アマゾンが発表した社債発行計画を加えると45.8%へと高まる。
ただし、このような財務負担が懸念すべき水準ではないというのがパク研究員の判断である。同氏は「今月に入ってビッグテック企業が社債で資金を調達していることを巡り懸念の見方があるが、資金調達のデュレーションが短くなり、社債を発行できずに株式を発行する時こそ本当に危険だ」とし、「財務構造が良好でも株式のバリュエーション（評価価値）が高ければ増資を決めるが、今はそのような状況ではない」と述べた。
続けて韓国の株式市場についても強気の見通しを維持した。パク研究員は「韓国の半導体企業が増加する需要に合わせて投資を増やすことも当然だが、その時期によって株価のピークアウト時点は変わる」とし、「韓国株式市場に対するポジティブな見方を維持する。中小型株の比率を高めることは来年初に備える良い選択になり得る」と明らかにした。