韓国の株式市場の活況に支えられ、今年1〜6月の新技術金融会社の新規投資規模が昨年の年間規模を上回ったことが集計で分かった。新技術金融業界は150兆ウォンに達する国民成長ファンドが造成されれば、さらに多くの投資が実行されると見ている。
24日にChosunBizが新技術金融会社120社の経営公示を取りまとめた結果、今年1〜6月の新規投資金額（融資除く）は5兆4020億ウォンとなった。これは昨年の年間新規投資（5兆3142億ウォン）より多い金額である。新技術金融会社は、与信金融会社や機関投資家などと共にファンドに似た組合を組成し、中小企業に投資する会社である。
今年最も多く投資したのはサムスンベンチャー投資で、1兆5474億ウォンを投資した。ポスコ技術投資は4256億ウォン、ウィドウィンインベストメントは2808億ウォン、STキャピタルは2403億ウォンをそれぞれ投資した。
新規投資規模は2021年に8兆2569億ウォンでピークを付け、翌年は5兆7066億ウォン、2023年は5兆5156億ウォン、昨年は5兆3142億ウォンと減少傾向だった。しかし今年は韓国の株式市場が上昇基調を示し、投資規模が反発した。新技術金融会社は初期のベンチャー企業よりも中堅スタートアップへの投資比重が大きい。新規株式公開（IPO）を推進して収益を上げる構造のため、株式市場が活況なら投資が増える傾向がある。
与信金融業界の関係者は「新技術金融会社がエグジットするにはIPOがうまくいかなければならないが、株式市場が良好であればIPOも成功の可能性が高い」と述べ、「2023年から少しずつ状況が好転し、投資金額も次第に増えている」と語った。
新技術金融業界は150兆ウォン規模の国民成長ファンドに期待感を示している。資本が革新企業に流れるようにするという生産的金融が話題となる中、ベンチャー企業に投資する新技術金融会社の存在感も高まっている。新技術金融会社は国民成長ファンドの運用会社に選定されれば、投資規模が拡大し業績も伸びると見込む。
与信金融業界の関係者は「政策ファンドの出資を受ければ、より多くの企業に投資することになるだろう」と述べ、「投資規模を拡大し、優良企業に投資する方向を模索せよというのが生産的金融の趣旨だと理解している」と語った。
イ・オクウォン金融委員長は20日、与信専門金融会社の最高経営責任者（CEO）らと会い、「生産的金融の分野でより大きな役割を果たせるよう、新技術金融会社の強みを強化する制度改善案を作る」と明らかにした。