最近、韓国株式市場が軟調であるにもかかわらず、配当株の株価は上昇したことが分かった。年末の配当シーズンが近づいたうえ、変動の大きい相場の中で安定的な投資先を探す投資家が集まった影響とみられる。
23日、韓国取引所によると、有価証券市場(KOSPI)上場銘柄のうち配当利回り上位50銘柄で構成された「KOSPI高配当50」は、今月に入り21日までに1.96%上昇した。
あわせて、配当利回りが高い10の金融株で構成された「KOSPI200金融高配当TOP10」も同期間に1.34%上昇した。今月のKOSPIが4221.87から3853.26へと8.73%下落したのとは対照的である。
配当株でポートフォリオに安定性を加えようとする心理が強まっているとの分析である。年末の配当シーズンが近づいたうえ、韓国株式市場が上昇の原動力を見いだせないまま大きく乱高下しているためである。
ここに政府が配当所得の分離課税の緩和を進めていることも追い風となった。政府は配当所得の分離課税の最高税率を35%から25%へ引き下げる案を協議していると伝えられている。
配当株投資の選好を背景に、高配当上場投資信託(ETF)にも注目が集まっている。「TIGERコリア配当ダウ・ジョーンズ」が代表的で、682億ウォンの純買いが入り、株式型ETFの資金純流入額で8位となった。
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