金融監督院が「ホームプラス事態」を巡りMBKパートナーズに重い懲戒を事前通知した。重い懲戒が確定すれば国民年金の出資金返還など営業面の打撃は避けられない見通しだ。
23日に金融業界と金融当局などによると、金融監督院は21日にMBKパートナーズに「職務停止」を含む重い懲戒案を事前通知した。
機関専用プライベートエクイティの運用会社（GP）に対する重い懲戒の推進は今回が初めてである。資本市場法上のGP制裁の水準は「機関注意－機関警告－6カ月以内の職務停止－解任要求」の順だ。
金融監督院は先に3月のMBKパートナーズ検査に続き8月に追加調査を進め、MBKパートナーズの不健全な営業行為と内部統制義務違反の疑いを把握した。
特に金融監督院はホームプラスの信用格付けが引き下げられた時期に、償還転換優先株（RCPS）の償還権条件を変更し、国民年金など投資家（LP）の利益を侵害したかどうかを重点的に精査したと伝えられている。
金融監督院が事前通知をすると通常は1カ月以内に制裁審議委員会が開かれる。職務停止以上の重い懲戒は金融委員会を経て最終確定する。
当初、金融監督院は検察捜査の終了まで制裁手続きを保留していたが、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長の就任以後、ホームプラス関連事案を全面再点検し、今回の重い懲戒案の導出につながった。
MBKパートナーズに重い懲戒が確定する場合、MBKパートナーズは営業に打撃を受ける見通しだ。機関警告以上の制裁を受ける場合、委託運用会社の選定手続きの中断や取消しが可能であるためだ。
国民年金は3月、国会政務委員会所属の共に民主黨李仁映議員室に回答した資料で「制裁措置などを受ける場合、委託運用会社の選定手続きの中断および取消しが可能だ」とした。
MBKパートナーズは2015年にホームプラスの経営権を7兆2000億ウォン（既存借入金を含む）で買収した。この過程で約2兆7000億ウォンを借り入れるレバレッジド・バイアウト（LBO）を活用した。
ただし、eコマース市場の急成長と大型マート規制などが重なり、業績悪化による流動性危機に直面した。3月に企業再生を申請した。現在、再生計画認可前の売却を進めている。
MBKパートナーズはRCPS条件の変更に関連し、国民年金の利益を侵害していないという立場だ。MBKパートナーズは「国民年金が投資した優先株の条件は変更されておらず、国民年金の利益を侵害していない」と釈明した。
同時に「コリアリテールインベストメント（MBKパートナーズの投資目的会社）がホームプラス優先株の償還権条件を変更したのは、ホームプラスの急激な信用格付け下落を防ぎ、ホームプラスの企業価値を維持するためだった」と強調した。
MBKパートナーズはまた「国民年金を含むすべての投資家の利益を保護するためのGPとして当然の義務であり、運用上の判断だった」としつつ、「今後の制裁審など続く手続きで誠実に説明する」と述べた。