年末を前に大手銀行がチョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金貸出および住宅ローン（主担保）を停止または縮小している。貸出総量を超過すると翌年の総量が減る不利益を受けるためであり、金融当局は来年も高強度の管理基調を続ける方針のため、来年も「貸出寒波」が続く見通しだ。
21日に金融業界によると、5大大手銀行のうちKB國民銀行、新韓銀行、ハナ銀行はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金貸出を含む住宅ローンの目標値を超過した状態だ。國民銀行は24日から、ハナ銀行は25日から住宅ローンとチョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出の対面申請を制限する予定だ。新韓銀行も間もなく制限される見通しだ。大手銀行はすでに今月初めから住宅ローン金利を段階的に引き上げたり限度を縮小する方式で貸出ペースを調整してきた。
ウリィ銀行とNH農協銀行も支店別の月間上限があり、貸出可能かどうかは支店ごとに異なる状況だ。ウリィ銀行は支店別に月10億ウォンの上限を付与している。
金融当局は6・27不動産対策以降、住宅価格の安定化のため、銀行界の下半期の家計貸出増加目標値を従来比で半減した。今年の総量計画を守れなかった銀行は来年の貸出総量上限を縮小することにした。
銀行界では貸出寒波が来年まで続く可能性があるとの見方が出ている。金融委員会は9月に住宅ローン資産のリスクウエート（RWA）の下限を15%から20%に引き上げた。これは銀行が住宅ローンを実行する際に負担すべき自己資本の最小量が増えることを意味する。銀行は住宅ローンが増えるほど資本比率の防衛が難しくなり、審査を厳格化したり金利を高めに設定する可能性がある。銀行業界はRWAが引き上げられたことで住宅ローンの供給余力が年間27兆ウォン減少しうるとみている。
金融当局は来月中に銀行界の経営計画が策定され次第、来年度の家計貸出供給計画の協議に入る計画だ。通常、銀行界の年間計画は当局との協議と取締役会を経て2月ごろ確定する。当局は来年も貸出の増加幅を名目GDP成長率の範囲内で管理し、月別・四半期別の上限を点検する計画だ。