今月同じ日に保護預託（大株主や役員、機関投資家が上場後一定期間株式を売却できないようにしたもの）が解除されるInventage Labとダルバグローバルの株価は大きく明暗が分かれている。投資家の損得勘定も複雑になっている。
保護預託の解除は通常、市場でオーバーハング（潜在的な売り出し物量）懸念を高める要因だが、株価の動きや大株主の持株比率など既存株主が考慮する要因は多様であり、保護預託が解除されるからといって必ずしも株価が下落するわけではない。保護預託解除分が実際に売りとして出てくるかどうかの可能性を点検し、企業の成長性などを幅広く見極めるべきだとの助言が出ているためだ。
KOSDAQ上場企業Inventage Labは22日に発行済み株式総数の15%に相当する数量の保護預託義務が解ける予定だが、株価は急騰基調だ。上場以降2年間1万〜2万ウォン台で推移していたInventage Labの株価は今年（1月2日〜11月20日）に212.68%急騰した。19日には株価が短期急騰したことで投資警告銘柄に指定されたりもした。
上場当時に保有株式についてなんと3年間の保護預託を約束したInventage Labの筆頭株主と主要役員は、大規模な利益確定が可能な状況である。
Inventage Labは20日に6万6600ウォンで引けたが、これは上場当時の公募価格（1万2000ウォン）より455%高い水準だ。保護預託解除後に株価が現在の水準を維持するなら、単純計算で1株当たり5万4600ウォンの利益を得られる。
しかし社内外では、筆頭株主が直ちに保有持分を売る可能性は大きくないとの見方が出ている。6月末時点の筆頭株主の持株比率が13.66%と比較的低いためだ。
加えて同社は昨年、運転資金を調達するために390億ウォン規模の転換社債（CB）を発行した。株価が急騰するなかで社債権者が相次いで転換請求に動き、転換された株式が追加上場されれば筆頭株主の持株比率はさらに低下する。筆頭株主が安定的な経営権を維持するには、むしろ持分をさらに確保すべき状況だ。
業界関係者は「保護預託義務は消えたが、筆頭株主が持分を売却しにくい状況ならオーバーハング懸念は大きくないと判断できる」と説明した。
足元でInventage Labの株価が急騰したのは、グローバルな肥満治療薬市場が急成長したおかげだ。同社が開発中の長期持続型注射剤が次世代のドラッグデリバリープラットフォームとして注目され、グローバル大手製薬とのライセンス契約への期待も大きい。
ダルバグローバルも同じ日に発行株式総数の10%を超える保護預託分が解除される。ところがダルバグローバルはInventage Labと異なり、オーバーハング懸念とともに業績への懸念が強まり、株価は冴えない動きを見せている。
ダルバグローバルの現在の株価（13万3300ウォン）は公募価格（6万6300ウォン）の2倍を上回るが、上場初期に上昇した高値（24万7500ウォン）は回復できていない。
市場期待を下回る業績が株価に直撃弾となった。ダルバグローバルは今年第2四半期（4〜6月）の連結ベース営業利益が292億ウォンとなり、市場予想を19%下回ったなか、6月と8月に2度にわたり機関投資家の保護預託分（約35%）を消化した。
第3四半期（7〜9月）の業績も市場の目線を満たせなかった。ダルバグローバルの第3四半期売上高は1173億ウォン、営業利益は167億ウォンで、証券会社の予想をそれぞれ4%、31%下回った。収益性悪化への懸念から6日には株価が1日で20%急落する場面もあった。
ダルバグローバルは大規模配当を通じてオーバーハング懸念の最小化に乗り出した。大規模配当を決定し、配当基準日（26日）を保護預託解除日（22日）の直後に設定した。配当を受け取りたい投資家が26日まで株式を保有すれば、保護預託解除に伴い市場に出る物量を吸収できる。
ダルバグローバルは18日に1株当たり2226ウォンの中間配当を決定したと公表した。資本準備金を利益剰余金に振り替えた金額を財源とする減額配当の形で、これに伴う配当金は課税対象から除外され、実質的な配当性向を高める効果を生む。