フィンテック企業ギャラクシアマネーツリーが推進してきた航空機エンジン信託受益証券（分割投資）発行サービスにブレーキがかかった。
当初、企業は年内にブロックチェーン基盤の航空会社エンジン分割投資商品を韓国で初めて発売する計画だった。しかし金融当局が信託受益証券投資仲介業ライセンスの認可後に商品を発行するのが望ましいとの立場を伝え、発行スケジュールが後ろ倒しとなった。
20日、金融投資業界によるとギャラクシアマネーツリーは最近進めていた航空機エンジン分割投資商品の発行事業を保留した。
分割投資は航空機エンジンや船舶のような高価な物件の所有権を分割し、証券形態で発行・流通する投資方式である。ギャラクシアマネーツリーは昨年4月、金融委員会から革新金融サービスの指定を受け、ブロックチェーン基盤の航空機エンジン信託受益証券発行サービスの投入を準備した。当時はシンハン投資証券・ユジン投資証券が流通・信託のパートナー社として参加した。
今年3月に信託会社がユジン投資証券から教保生命に変わったものの、企業側はその後、航空機エンジンの選定などを進め、年内の投入を目前にしていた。
しかし今年2月の資本市場法施行令改正で分割投資専用の「スモールライセンス」（信託受益証券投資仲介業）が新設され、6月から施行されると状況が急変した。金融当局の関係者は「革新金融サービスという特例はあったが、関連制度が整備され特例を付与する必要がなくなった」と述べ、「今後は制度圏内で営業すればよい」と語った。
ギャラクシアマネーツリーは9月にスモールライセンスを申請し、既存の革新金融サービスに基づく商品の発行を止めた。予備・本審査まで終え、認可結果が出るまで最大で約6カ月かかるため、ギャラクシアマネーツリーは来年第2四半期以降に商品発行が可能になる見通しである。商品の投入が従来より遅れ、関連事業を担当していた担当者が他社に転職する事態もあった。
ある協力会社の関係者は「最近、核心担当者が転職し、事業推進にやや動力が落ちたようで懸念している」と述べ、「それでも認可が出れば、企業の推進意思次第で商品の発行はすぐに可能だ」と語った。
一方、KOSDAQ上場企業のギャラクシアマネーツリーはトークン証券（STO）の主力銘柄として括られ、年初来（1月2日〜11月19日）で株価が6930ウォンから1万ウォンへと44%急騰した。下半期に入って株価は下落傾向を示したが、今年6月までは新政権発足後のトークン証券の法制化などを含むデジタル資産公約の恩恵期待感から、株価が1万4460ウォンまで吹き上がったこともあった。
ギャラクシアマネーツリー側は「9月に信託受益証券投資仲介業の発行認可を申請し、航空機エンジン分割投資事業は段階に合わせてそのまま進行中だ」と述べた。