Model Solutionに会計処理違反で1億9000万ウォンの過料賦課へ

KOSDAQ上場企業Model Solutionが会計処理基準に違反して財務諸表を作成・公示していた事実が判明し、金融当局から過料の賦課を受けた。

金融委員会は19日に開かれた第20回会議で「株式会社等の外部監査に関する法律」に基づき、Model Solutionと関係者、そして外部監査人に対する制裁を議決したと明らかにした。これにより会社には1億9000万ウォンの過料が賦課された。

Model Solutionは2022年に原材料の仕入れに関する会計処理を漏らし、2023年にこれを発見したにもかかわらず遡及修正を行わず当該年度の損益に反映した。このため2カ年の自己資本および当期純利益が過大・過小計上された。

また有償支給取引で売上高と売上原価を純額ではなく総額基準で認識して過大計上した事実も確認された。有償支給項目の過大計上額は2022年が25億7200万ウォン、2023年が20億7500万ウォンである.

金融委証券先物委員会はModel Solution代表理事と元役員など関係者2人にそれぞれ630万ウォン、実務担当者1人には600万ウォンの過料を賦課した。

外部監査の過程で監査手続きを疎かにしたドンヒョン会計法人には6750万ウォンの過料とともに損害賠償共同基金10%の追加積立措置が下された。所属公認会計士2人には指定会社に対する監査業務1年の制限措置が決定された。

一方、監査人指定など外監法に基づくその他の制裁は先月15日に証券先物委員会で既に議決され、今回の会議では過料賦課のみ最終確定した。