統合マイレージ「OKキャッシュバック」を運営するSKプラネットが金融当局に本人信用情報管理業(マイデータ)の免許を返上した。SKプラネットは2021年のマイデータ導入初期に免許を取得してサービスを始めた。

19日、金融当局によると、SKプラネットは12日に金融委員会にマイデータ廃業申請書を提出した。SKプラネットはOKキャッシュバックと電子ウォレット「シロップ」事業などを行っている。2021年1月に金融委からマイデータ本認可を受け、同年12月にサービスをリリースした。

SKプラネットのロゴ。/SKプラネット提供

マイデータは、企業や機関など複数箇所に散在する自分に関する情報を一度に確認・活用できるようにする制度である。先月、SKプラネットの子会社に編入されたeコマース企業11番街も昨年マイデータサービスを終了した。現在、SKグループ内ではSKテレコムがマイデータサービスを運営中である。

今年だけでもSKプラネットを含め、LG CNS・LG U+・FnGuide・NHNペイコ・KBフィンテックなどがマイデータ事業から撤退した。企業がマイデータサービスをやめる理由は、コストに対する収益構造が不明確だからである。

金融委によると、マイデータに参加した事業者の過去3年間の累積損失額は総額3241億ウォンと推計される。昨年1月に施行されたマイデータ課金基準により、事業者は金融会社からデータの提供を受けるたびに利用料を支払わなければならない。これにより、利用者が多くなるほど事業者のコスト負担が大きくなる構造だ。

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