李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長は18日、保険会社による不当な実損型医療保険金の不支給事案を「無関与原則(無寛容原則)」で処理すると明らかにした。
李粲珍院長はこの日開催された「金融消費者保護強化のための第2回討論会」で、「(実損型医療保険関連の)問題が表面化し、全般的な改善の必要性が提起されている」と述べ、こう語った。
李粲珍院長は「医療機関が関与した詐欺行為に対し、企画調査と捜査当局との協力を強化する」と述べた。
続いて李粲珍院長は、過剰診療の懸念が大きい非保険診療(保険適用外)の保障を除外する一方、軽症の非保険診療の自己負担率も引き上げると説明した。保険適用診療と国民健康保険(韓国の公的医療保険)政策の連係性を強化し、過剰医療を誘発する要因も除去すると明らかにした。
李粲珍院長は、消費者に対する保険会社の案内と相談手続も拡充する方針だと説明した。消費者が補償基準などの重要情報を明確に把握し、治療の要否を判断できるようにするためである。
李粲珍院長は「実損型医療保険の問題点を補完するため、関係省庁とともに消費者保護策を用意する」と明らかにした。
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