配当所得の分離課税の最高税率引き下げへの期待が高まり、金融・証券など高配当銘柄の株価が上昇基調を示している。
韓国取引所によると、10日から13日までの4日間でKRX証券指数は9.57%、KRX銀行指数は5.32%ずつ上昇した。
これは与野党が配当所得の分離課税の最高税率を政府案の35%から25%に引き下げる案を協議中だという知らせが伝わった影響が大きい。税率引き下げが確定すれば配当所得税の負担が軽くなり、高配当株への投資魅力度が大きく高まると見込まれる。ここに自社株消却の義務化など株主還元政策強化の議論も好材料として作用している。
こうした流れは高配当ETFにも及んでいる。韓国取引所情報データシステムによると、同期間に国内最大の高配当ETFである「PLUS高配当株ETF」の純資産総額は約770億ウォン増加した。このETFは国内の配当利回り上位30銘柄に投資する商品で、足元で上昇基調にある▲IBK企業銀行▲ハナ金融持株▲サムスン証券などの金融・証券株が高い比率で組み入れられている。当該ETFは同期間に6.52%上昇した。
別の関連商品である「PLUS自社株買い高配当株ETF」も6.31%上昇した。このETFは自社株消却の義務化と配当所得の分離課税など政策変更の恩恵を狙って発売された商品である。
ハンファ資産運用の関係者は「『PLUS高配当株ETF』は資産の80%以上が今回の税制改正案により分離課税の対象に含まれる企業で構成されている」と述べ、「税制優遇を享受できる銘柄をETFで束ねて投資しようとする需要が資金流入につながったものだ」と説明した。
実際に高配当ETFは政策変更の恩恵を受けるたびに素早い成長を示してきた。2月に外国納付税額控除制度の変更で海外株式ETFの課税繰り延べ効果が消え、国内の配当株ETFが代替として浮上した経緯がある。これにより年初4547億ウォン水準だった「PLUS高配当株ETF」の純資産総額は13日現在で1兆7773億ウォンへ急増し、「1兆クラブ」入りを果たした。
これとは別に高配当ファンドが分離課税の適用対象に含まれる可能性への期待感もある。分離課税が適用されれば高配当ファンド投資にもう一度政策モメンタム（上昇余地）が形成され得るというのが専門家の分析である。
業界関係者は「高配当ファンドに分離課税が適用される場合、投資家は個別銘柄を一つ一つ確認しなくてもETFを通じて税制優遇を享受できる」と語った。