マンホ製鋼の長期化していた経営権争いが終結した。既存経営陣と争ってきた第2位株主のエムケイアセットが保有目的を「単純投資」に変更したためである。会社は新たな筆頭株主を迎えると同時に経営権争いからも解放されることになった。
17日に業界によると、マンホ製鋼の第2位株主エムケイアセットは最近、会社側に保有目的を「単純投資」に変更すると伝えた。エムケイアセットと特別関係者全員が株式保有期間中、経営権に影響を与える活動は行わず、法令により保障される権利のみ行使するということだ。
保有目的の変更と同時に、エムケイアセットは会社を相手に提起した訴訟もすべて取り下げる見通しだ。あわせてエムケイアセット（特別関係者を含む）の保有持分は、特別関係者の解消などにより従来の23.62%から18.81%へ低下した。エムケイアセットは残余持分を順次処分するものとみられる。
2年余り続いた経営権争いが収束したのは筆頭株主が交代したためである。マンホ製鋼は10月、筆頭株主の持分をKOSDAQ上場企業シンソンSTを率いていたアン・ビョンドゥ代表に売却すると発表した。（関連記事：「経営権争い中のマンホ製鋼に何が… シンソンST前代表が買収」）
マンホ製鋼の筆頭株主は11日にエムエイチグループホールディングスへと変更された。エムエイチグループホールディングスはアン・ビョンドゥ代表が持分100%を保有する会社である。アン代表はキム・サンファン曼ホ製鋼代表ら既存筆頭株主の持分24.82%を1株当たり6万6798ウォンで取得した。当初の契約は来年2月末完了の予定だったが、予定より早く筆頭株主が交代した。
業界では筆頭株主の交代により、会社が新たな成長局面に入ると同時に株主還元策が実施されるとの期待が出ている。会社は最近、新規事業の準備に向けて資金調達に乗り出す一方、消却目的で自己株式の取得も決定した。とりわけ社内外では、少数株主が求めてきた額面分割が実現する可能性に注目している。
エムケイアセットも、会社の「主人」が交代した状況で長引いてきた経営権争いをこれ以上継続しにくいと判断したとみられる。長期の争いが続くなか、エムケイアセットの資金負担も増大した。最近は持株比率が低下したが、先月時点でもエムケイアセットの保有持分は23.62%で、筆頭株主（24.82%）との差は大きくない。エムケイアセットは積極的に持分を拡大し、複数回にわたり訴訟を提起した経緯がある。
「スーパー個人投資家」として知られる投資家ペ・マンジョ氏が率いるエムケイアセットは、流通株が少ない「品薄株」への投資を主に行ってきた。マンホ製鋼もこの特性のため標的となったが、長期の経営権争いが続くなか、多額の資金が拘束された状態だ。
会社関係者は「筆頭株主が交代すると同時に経営権争いが終結し、会社は事業競争力の強化と新規事業への投資に集中できるようになった」と述べた。