金融委が信用貸付は安定管理と説明増加懸念を牽制

信用貸付を受けて投資する「借金投資（빚투）」が増加しているとの指摘が相次ぐ中、金融委員会は今年1〜10月の全金融圏の信用貸付規模が2兆ウォンの純減となり、過去平均（9兆1000億ウォン増加）より安定的に管理されていると釈明した。

金融委は17日、「信用貸付・信用取引融資の動向およびリスク管理現況」を配布し、今年10月の信用貸付が前月比で増加基調に転じたものの、通常10〜11月は季節要因などで信用貸付が増加する傾向があるとして、このように明らかにした。信用貸付は賞与の影響で3月まで減少し、8月の休暇期と10〜11月に増加幅が拡大する季節性を示すということだ。

金融委が公開した資料によると、1〜10月の累積信用貸付増加額は2017〜2021年に15兆〜22兆ウォン水準だった。しかし2022年には-13兆500億ウォン、2023年には-12兆5000億ウォン、昨年には-3兆8000億ウォンと純減する趨勢だ。

金融委は「いわゆる借金投資の場合、投資家本人が耐えられる範囲で厳格なリスク管理が伴わなければならないというのが一貫して確固たる立場だ」と述べた。最近の株式市場活性化などで信用取引融資の絶対規模が増加したことに関連しては、「証券会社別の総量制限と保証金率・担保比率の制限、顧客・銘柄別の枠の差等を通じて、信用取引融資のリスクを綿密に管理中だ」と明らかにした。