韓国企業ESG体制拡大も労災・情報流出で減点急増

韓国企業がESG（環境・社会・ガバナンス）管理体制を拡大しているものの、労働災害や情報流出など実質的なリスク統制は依然として不十分だとの評価が出た。

ESG評価機関サステインベストは17日、韓国の1299社を対象にした「2025年下半期ESG評価」の結果を発表した。

評価では社会（S）部門の管理体制指標は改善した一方、労働災害と情報流出事故に伴う減点は大幅に増えた。

安全保健マネジメントシステムの認証保有企業比率は54.1%で前年より15.5ポイント上昇し、情報保護システムの認証保有比率も32.0%で8.8ポイント増加した。資産2兆ウォン以上の大企業はそれぞれ83.5%、62.7%と高い認証率を記録した。サプライチェーンESG評価を実施した大企業の比率も49.9%から55.6%へと増え、外形上の管理体制は改善した様相だ。

しかし実際の事故発生はむしろ増加した。労働災害による減点件数は前年度の88件から今年は148件へと68.2%増えた。特に2兆ウォン以上の大企業の減点事例は74件から132件へと急増した。現代建設、現代自、ポスコE&Cなど一部企業は本社および子会社で発生した災害により最大60点が減点されたこともあった。

リュ・ヨンジェサステインベスト代表は「管理体制の量的拡大が直ちに成果の改善につながるわけではない」と述べ、「外見上のESGにのみ注力すると現場の安全管理の実効性を弱める問題が生じる」と語った。

また「労働災害と情報保護は企業の中核的なESGリスクであるため、管理体制の導入だけでは十分な予防と統制は実現しない」とし、「企業は定量的な成果の開示拡大を超えて、現場での実行力を示す具体的な運用情報を公開するべきだ」と述べた。