損害保険会社が新規加入者の獲得に向けて投入する事業費を増やしていることが分かった。第3分野の市場で生命保険会社との競争が激化しているためだ。損保の業績が減少傾向にあるなか、事業費の拡大が追加的な負担として作用すると見込まれる。
17日に損害保険協会によると、今年8月基準で韓国の損保31社の純事業費率は25.8%だった。前年同期（23.8%）と比べて2%ポイント上昇した。純事業費率は保険会社が加入者から徴収した保険料に占める事業費の比率を指す。この比率が高いほど、保険収益を加入者獲得により多く投入していることを意味する。
事業費の規模も増えている。保険開発院によると、韓国で営業中の損保41社が今年1〜8月に投入した純事業費は48兆1341億ウォンで、前年同期比9.8%増加した。
事業費は保険会社が保険契約の募集、維持、管理などのために支出する費用である。広告費、管理費、人件費などが含まれる。一般的に専属の保険募集人と保険法人代理店（GA）の募集人が新規加入者を獲得する際に支払う募集手数料が最も大きな比重を占めるとされる。
損保が事業費を増やすのは、最近生保が第3分野を急速に伸ばしているためである。第3分野は生保と損保の双方が取り扱える保険だ。代表的には疾病、傷害、子ども、健康保険などがある。
保険開発院によると、今年上半期に生保が計上した個人第3分野（死亡以外の保障性）初回保険料は5159億ウォンで、前年同期比230.1%増となった。同期間の損保の個人第3分野初回保険料（ドライバー、財物を除く）は4746億ウォンで、前年同期比18.6%増加した。生保の伸び率がはるかに高く、金額自体も損保より多かった。損保は生保に対抗して販売競争力を確保するため、募集人に支出する費用を増やさざるを得ない状況だ。
事業費の上昇基調は純利益が減っている損保の負担につながる見通しだ。今年第3四半期のサムスン火災、DB損害保険、メリッツ火災、現代海上火災保険、KB損害保険など大手損保5社の合算累計当期純利益は5兆5245億ウォンで、前年同期比17.7%減少した。
損保業界の関係者は「第3分野のうち健康保険分野で損保と生保の間で競争が激しくなり、事業費の支出が増えている」と語った。