人工知能（AI）高評価をめぐる論争と米国の利下げ観測がグローバル株式市場を揺さぶっている。今週（11月17〜21日）はこの二つが今後の株式市場にどのような影響を及ぼすかを確かめる分岐点になる見通しだ。
まず韓国時間で20日未明にエヌビディアの決算発表が予定されている。最近AI関連株が高評価だというバブル論が噴出し、米国のテクノロジー株も調整を受けた。エヌビディアの株価も高値比で約15%の調整を受けた経緯がある。
このタイミングでのエヌビディアの業績と、ジェンスン・フアン エヌビディア最高経営責任者（CEO）の見解が今後の市場の方向性を決める分岐点になるとみられる。シティ銀行はエヌビディアの直近四半期売上高が568億ドル（韓国ウォン換算で約83兆ウォン）を記録すると予想した。これは市場予想である546億ドル（韓国ウォン換算で約80兆ウォン）を上回る水準だ。
ナ・ジョンファン NH投資証券研究員は「市場の関心はサプライズ決算そのものよりもマージン改善と売上成長率に集中する見通しだ」とし「フアンCEOがデータセンター売上見通しやAIバブル論争についてどのような見解を示すかも株価の重要な変数として作用する」と分析した。
同日、米国の10月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公開にも注目すべきだ。12月に米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合が予定されるなか、利下げに対する不確実性が次第に高まっているためだ。
FRB内部の意見対立が大きくなり、金融政策の方向性が不透明になったという声が出ている。ジェローム・パウエルFRB議長は最近「12月の利下げは確定していない」と発言した。FRB理事らも政策金利を現水準で据え置くべきだという発言を公に続けている。
とりわけ米国のシャットダウン（一時的な業務停止）事態により米国の経済指標の発表漏れが見込まれる状況のため、FRB理事の見解を確認することが重要になる見通しだ。
チョン・ヘチャン 大信証券研究員は「議事要旨を通じて内部の意見相違の有無とギャップを確認できるだろう」とし「シャットダウン事態で10月の経済指標の発表漏れが予想され、主要データなしで政策決定が行われ得る状況でFRB理事の考えと判断がより重要になる見通しだ」と説明した。
国会主導の政策モメンタム（上昇動力）にも注意を払うべきだ。税制改正案に関する議論が本格化しているうえ、今週中に与党のKOSPI5000特別委員会のレベルで会社法第3次改正案が発議される予定である。この改正案には既に保有している自己株式まで1年以内に消却するよう義務付ける内容が盛り込まれる見通しだ。
国内株式市場では自己株式が多い金融株や持株会社を中心に政策への期待感が高まるとみられる。また配当所得の分離課税の最高税率が25%で暫定決定し、年末の配当シーズンが近づくなかで配当株にも関心が集まる見通しだ。
一方、18日には幼児向けコンテンツ企業のピンクフォンカンパニー（The Pinkfong Company）がKOSDAQ市場に上場する予定だ。ピンクフォンカンパニーは一般投資家向けの公募株申込で846.9対1の競争率を記録した。最終公募価格は希望レンジの上限である3万8000ウォンに確定した。
一方、先週は反発していたKOSPI指数が上昇幅を返して取引を終えた。11日、KOSPI指数は5取引日ぶりに4100台に復帰した後、3取引日連続で上昇基調を続けた。しかし14日には1日で3.81%（159.06ポイント）下落し、4011.57で取引を終えた。
米国株式市場でAI高評価論争が再燃した影響が大きかった。これまで市場を牽引してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体の大型株が直撃弾を受けた。