今後は上場企業の役員報酬が個人別に詳細に開示される。一般の給与はもちろん、インセンティブとして受け取った制限付き株式（RS）とその現金換算価値も記載される。上場企業は営業利益や総株主リターン（TSR）など当該役員の報酬を算定した基準も詳細に明らかにしなければならない。
金融委員会は16日、韓国の資本市場に対するアクセス性と株主権益を高めるため、こうした内容を盛り込んだ企業開示の改善策を発表した。今回の方策には、上場企業が株主総会の結果を開示する際に各議案の賛成率などの採決結果も併せて知らせるようにし、英語開示の義務対象法人を大幅に拡大する内容も含めた。
来年5月からは5億ウォン以上を受け取る役員の個人別株式報酬が詳細に開示される予定だ。当該役員が受け取った報酬総額のうち、RSなど株式報酬の種類と数量、金額がそれぞれいくらかを表示し、ストックオプションなど報酬総額に含まれない報酬も知らせるようにした。
現在の事業報告書には役員個人の報酬総額のみが記載されており、当該役員が受け取る報酬を具体的に把握しにくい。役員に対する報酬は、企業の実質的な経営成果と効率性、財務健全性を間接的に示す指標であるだけに、投資家に正確に知らせるべきだというのが金融当局の判断である。
あわせて金融委は、役員が受け取った報酬の算定根拠を開示するよう企業開示様式を改正する計画だ。直近3年間の総株主リターンや営業利益などを役員の報酬総額とともに記載し、投資家が役員に付与された報酬が適正かどうかを評価できるよう開示規定を強化するものだ。
米国の上場企業の場合、CEOと高額年俸の役員の個人別報酬を開示するだけでなく、役員報酬と財務業績の相関関係も説明する。
あわせて金融委は、来年3月から上場企業が株主総会の議案別賛成率などの採決結果を義務的に開示するよう関連規定を改正することにした。
また、現行の資産10兆ウォン以上（外国人持株比率5%以上）のKOSPI上場企業である英語開示義務化の対象法人を、資産2兆ウォン以上のすべてのKOSPI上場企業へ拡大することにした。これにより英語開示義務化の対象法人は従来の111社から265社へ増える見通しだ。
金融委は「今回の改善策のために関連規定の改正を推進する」と述べ、「今回の措置でグローバル投資家の資本市場へのアクセス性が改善され、株主により多くの情報を提供できると期待する」と語った。