高リスクファンドを販売する際、収益よりも損失の可能性を先に知らせる方式が、分散投資のような安全な投資商品の選択を促すことができるという専門家の提言が示された。
13日ソウル汝矣島の金融監督院で開かれた「金融消費者保護中心の金融監督転換のための金融消費者保護討論会」では、金融投資商品の開発・販売段階における消費者保護の実効性を強化する方策について議論した。
この日発表者として登壇したチェ・スンジュソウル大学教授は、銀行の拠点店舗でのみ株価連動証券（ELS）を販売する強制規制をはじめ、投資家がより良い選択をするよう誘導する「ナッジ（Nudge）」規制も必要だと述べた。ナッジ理論は、強要やインセンティブなしに賢明な選択を引き出す力を説明する行動経済学の用語である。
チェ教授は、損益構造を可視化し、損失情報を先に提供する追加説明書を既存の販売方式に加えたところ、投資家が単一商品に集中するよりもポートフォリオを分散させる傾向が現れたと説明した。該当の説明書を適用した投資家は、従来に比べELS以外の他商品に加入する確率が54～77%増加したことが分かった。
また、元本損失の可能性があるELS商品と元本保証型商品を並べて比較提示した場合、65歳以上の高齢層投資家がより安全な商品を選択する可能性が高まる傾向も確認された。
チェ教授は「ごく最小限の情報を提供する方式で既存の販売手続きを乱さずに実験を行った結果、脆弱階層で安全資産に投資させることができた」と述べ、「複数の改善案のうち、どれが政策的目標に妥当かを判断して反映する必要がある」と語った。
一方、高リスクファンドに分類される海外不動産ファンドの場合、2016年から2019年の不動産市況の上昇期に設定額が急増したが、その後の市況低迷でリファイナンス（借換）が難航し、一部ファンドで損失が発生した。
最近問題となった韓国投資証券のベルギーファンドは、ベルギー・ブリュッセル所在のビルの長期賃借権に投資した。しかし昨年、貸付の未返済により期限の利益喪失（EOD）が発生し、シニアレンダーが資産の強制処分に動いたことで全額損失につながった。金融監督院はベルギーファンドを販売した金融会社の不適切販売疑惑を点検するため、現場検査に着手した。