韓国政府は少なくとも今年までは株式市場を放置しない構えだ。米国発の人工知能（AI）バブル論が韓国にも広がり株式市場が揺らぐと、直ちに与党と政府が「救援投手」として乗り出した。
李在明大統領は11日、国内株式を長期保有する投資家に対する税制優遇を拡大する方策を指示した。9日に与党と政府が株式市場のてこ入れのため配当所得の分離課税の最高税率を現行35%から25%へ大幅に引き下げることを決めた直後に、大統領が追加対策を求めた格好だ。連日で史上最高値を更新していたKOSPI指数が大きく調整を受けて揺らいだ直後である。
最近会った株式市場の専門家は「来年はともかく、今年は政府がKOSPI指数の下落を容認しないように見える」とし「少なくとも年末までは証券口座から資金を引き揚げる理由がなさそうだ」と語った。外部要因で市場が揺れても、政策が防波堤の役割を果たし指数の下落を防ぐという意味である。
李在明政権は発足直後に「KOSPI5000達成」を公言した。上場企業の価値を示す株価指数を政策目標に据えることは一方では主客転倒と感じられるが、政策目標は明確で、これを達成するという意思は確固としている。あらゆる株式市場の支援策が打ち出され、その効果はKOSPI指数が上昇することで確認された。
政府は任期2年目に人工知能（AI）ファンドの執行によって政策の方向性を転換する見通しだ。政府は150兆ウォン規模のAI革新ファンドを造成し、半導体、クラウド、データセンターなどAIインフラ関連産業に集中的に投資する計画を明らかにした。
イ・ウンチャンiM証券研究員は「政策の変化は株式市場に確実にプラスの影響を与え、改善した投資家心理も指数の下落を抑制する」と述べ、来年KOSPI指数が4500まで上昇し得て、半導体市況の好調が拡大すればKOSPI指数は5000ポイント達成も可能だと見通した。