2025年10月の全金融圏の家計向け貸出は4兆8000億ウォン増加し、前月の増加幅（1兆1000億ウォン）より拡大した。相次ぐ貸出規制で住宅ローンの増加幅は縮小したが、借金で投資する「借投」が増え、信用貸出などのその他貸出が増加に転じた。
金融委員会はこの日、政府ソウル庁舎で家計負債点検会議を開催し、このように明らかにした。家計向け貸出のうち住宅ローンは先月3兆2000億ウォン増加し、前月の増加幅（3兆5000億ウォン）より小幅に縮小した。銀行圏の住宅ローン増加幅は同期間に2兆5000億ウォンから2兆1000億ウォンへ縮小し、第2金融圏は1兆1000億ウォンで増加幅を維持した。
その他貸出は先月1兆6000億ウォン増加し、前月（-2兆4000億ウォン）対比で増加に転じた。信用貸出が同期間の-1兆6000億ウォンから9000億ウォンへ拡大したことが主因だ。
業種別にみると、銀行圏の家計向け貸出は先月3兆5000億ウォン増加し、前月（1兆9000億ウォン）対比で増加幅が拡大した。銀行の自社住宅ローン増加幅は同期間に1兆4000億ウォンから1兆1000億ウォンへ縮小した一方、その他貸出は同期間の-5000億ウォンから1兆4000億ウォンへ拡大した。
第2金融圏の家計向け貸出は先月1兆3000億ウォン増加し、前月（-8000億ウォン）対比で増加に転じた。保険は同期間の-3000億ウォンから1000億ウォンへ、与信専門会社は-1兆1000億ウォンから2000億ウォンへそれぞれ拡大した。相互金融は1兆ウォンから1兆1000億ウォンへ拡大し、貯蓄銀行は-5000億ウォンから-2000億ウォンへ縮小した。
金融当局は家計向け貸出の増加幅が拡大したのは先月、中間金貸出を実行した分譲事業所が増え、団体貸出が一時的に増加したためと分析した。家計向け貸出の相当部分が、前もって締結された中間金貸出の物量だということだ。また「10・15対策」以前に住宅取引量が増加した分、時差を置いて年末に住宅ローンが再び増加する可能性があるとみた。
シン・ジンチャン金融委事務処長はこの日の会議で「総量目標の範囲内で円滑に管理されている」としつつも「通例11月は家計向け貸出の増加傾向が拡大する時期であるだけに、今後の家計負債の推移を綿密にモニタリングする必要がある」と当局に求めた。
シン事務処長は7〜10月に銀行圏で事業者向け貸出の用途外流用に関する違反事例が45件以上発生したとして、第2金融圏にも類似の問題がないか綿密に点検してほしいと強調した。シン事務処長は「セマウル金庫についても、中央会レベルで各金庫の事業者向け貸出の取り扱い実態を徹底的に点検してほしい」と述べた。
金融監督院は第2金融圏の現場点検を今月中に終え、違反した債務者に対しては貸出回収などの措置を実施する方針だ。行政安全部は7月までに取り扱われたセマウル金庫の事業者向け貸出2897件を独自点検し、用途外流用の事例を摘発した。