金融監督院が投資家に高リスクファンドなど金融投資商品のリスクが伝達される過程で、メーカーと販売会社の双方に共同責任を課す方式で監督の方向性を改善する。大規模損失が発生した関連資産運用会社に対しては履歴を管理し、発売ファンドに高強度の審査を行う方針である。
13日に金融監督院は「金融消費者保護中心の金融監督転換のための金融消費者保護討論会」を開催し、金融投資商品開発・販売段階の消費者保護実効性を強化する方策について議論した。この日の行事には李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長をはじめ、徐兪錫韓国金融投資協会長、金承元・金賢廷共に民主黨国会議員など関係者が出席した。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は「数兆ウォン規模の損失が発生した香港H指数連動株価連動証券（ELS）の不適切販売事例をはじめ、最近一部の海外不動産ファンドで消費者被害が発生した」と述べ、「これは金融会社が環境変化に伴う損失リスク可能性を十分に反映し、消費者に分かりやすく説明したのかを検証する必要があることを示唆する」と語った。
金融監督院は三つの方向で改善案を推進することにした。まず、海外不動産など高リスクファンドの商品設計過程でリスクを認識・測定・評価する内部管理体制を確立し、コンプライアンス・リスク管理部署が独立した視点でファンド設計を検証する。設計段階から先制的な消費者保護装置を用意するということだ。
海外不動産ファンドの場合、2016年から2019年の不動産市場上昇期に設定額が急増した。しかしその後の金利上昇による市場低迷でリファイナンス（借換）が難航し、一部ファンドの損失が現実化した。
最近問題が発生した韓国投資証券のベルギーファンド事態の場合、ベルギー・ブリュッセルに位置するビルの長期賃借権に投資した。しかし昨年、貸出未返済により期限利益喪失（EOD）が発生し、シニアレンダーが資産の強制処分に乗り出し、全額損失へとつながった。金融監督院は最近ベルギーファンドを販売した金融会社の不適切販売疑惑を精査するため現場検査に着手した。
金融監督院は現在、海外不動産ファンドのディールソーシング検討手続きが不十分で、現地デューデリジェンスと投資審査が形式的に運用されている点、投資リスクの楽観的評価、大規模損失発生運用会社の同種ファンド履歴の未管理などを問題として指摘した。
これに向け、金融監督院は関連ファンドについて投資家が理解できるよう核心リスクを明確に記述し、一般人ブラインドテストなどを通じて核心リスク記載の標準案を用意し、説明義務を遵守させる方針である。
金融商品メーカーと販売会社の責任も強化することにした。金融監督院は高リスクファンドの集中審査を通じ、運用会社が主要リスクを販売会社に十分に引き継ぎ、販売会社がこれを明確に伝達するかを監督する。大規模損失が発生していた要注意運用会社の履歴も管理し、発売ファンドを高強度で精査する計画である。
金融監督院は討論会で示された現場の意見と政策提言を綿密に検討し、監督業務に反映するなど、消費者保護課題をスピード感を持って推進すると明らかにした。
同院長は「金融会社にとって消費者保護は短期コストではなく、信頼構築と成長のための長期投資だ」とし、「国会および関係機関と緊密に協議し、制度改善を積極的に推進する」と述べた。