先月の国債金利は韓国銀行の政策金利据え置き決定と今後の利下げ期待の後退を受けて上昇したことが明らかになった。
韓国金融投資協会は12日「10月店頭債券市場動向」を発表した。先月末の国債3年物金利は年2.716%で、前月末比13.4bp（1bp＝0.01%ポイント）上昇した。
同期間に長期債金利もすべて上昇した。5年物（12.1bp、以下金利上昇幅）、10年物（11.0bp）、20年物（15.2bp）、30年物（14.4bp）、50年物（11.1bp）など全区間で金利が前月末比で上昇した。
先月中旬まで米中貿易摩擦の再燃、米国の地域銀行の不良貸出を巡る論争などが重なり、国債金利は先月中旬まで低下する様相を示した。
しかし先月24日の韓銀金融通貨委員会会合で金利据え置きが決定され、利下げに対する期待が低下した。さらにその後、7-9月期の国内総生産（GDP）成長率の上方修正と株式市場の活況に伴うリスク資産選好の拡大などの影響で、月末には金利が上昇した。
先月は債券の発行・流通も減少した。10月の債券発行規模は78兆ウォンで、前月より16兆2000億ウォン減少した。社債発行も前月より6兆3000億ウォン減の9兆8000億ウォンとなった。
長い秋夕（チュソク、韓国の中秋節）連休で営業日が減ったうえ、機関投資家が徐々に年末決算シーズンに入った影響を受けた。
店頭債券の取引量も前月比154兆8000億ウォン減の362兆2000億ウォンとなった。日次平均取引量も前月より3兆4000億ウォン減の20兆1000億ウォンとなった。
個人の純買いは1兆7000億ウォン、外国人の純買いは2兆2000億ウォンで、いずれも前月と比べてそれぞれ2兆1000億ウォン、11兆2000億ウォン減少した。
とりわけ韓国金融投資協会は外国人の純買い規模が大きく減少したことについて「国内株式市場の上昇でリスク資産選好が強まり、裁定取引の誘因が減少したため」と分析した。