このこの記事は2025年11月11日15時53分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
中堅ベンチャーキャピタル(VC)UTCインベストメントを買収したプライベート・エクイティ(PEF)運用会社フォレストパートナーズが買収資金の調達で難航している。かつて「農産物ユニコーン」と呼ばれたトリッジの投資金を回収した後、成果報酬で買収代金を充当する計画だったが、成果報酬どころか元本回収すら不透明になったためだ。
VC業界によればフォレストパートナーズは最近、来年3月を予定していたトリッジ投資金回収計画を延期した。会社は当初、パイントリー1号、アップルトリー1号、アップルトリー2号など保有ファンドで投資したトリッジ株式を全量売却し4900億ウォンを回収、成果報酬774億ウォンを確保する方針だった。
トリッジの資金難が回収計画の頓挫につながった。かつて3兆ウォン台の評価を受けた農産物ユニコーンだったが、業績悪化で投資家が離反し資本喪失状態に陥ったためだ。トリッジは2023年末の連結基準で資本合計がマイナス(–)57億ウォン、昨年には–287億ウォンと資本喪失の規模が拡大した。
VC業界のある関係者は「フォレストパートナーズが計画通りトリッジ投資金を回収するには既存株の売却しかないが、資本喪失状態のスタートアップの既存株を誰が買うだろうか」と述べ、「昨年外部監査人は監査報告書でトリッジの継続企業としての存続能力に重要な疑義を呈したこともある」と語った。
トリッジは2015年設立の農産物取引プラットフォーム運営会社だ。世界の農食品取引データを基盤としたサプライチェーンソリューションが注目され、2022年のシリーズD資金調達で3兆6000億ウォンの企業価値を認められた。しかし損失が続き最近は5000億ウォン以下の評価額でも新規投資家の獲得に苦戦している。
問題はトリッジの投資金回収の頓挫が、モテファンドなど政策資金を受けたVCやUTCインベストメントの買収代金未払いおよび経営不安に波及する可能性がある点だ。実際フォレストパートナーズはUTCインベストメントを買収した際、トリッジの成果報酬を通じた買収資金調達案を提示していたことが明らかになった。
ChosunBizが入手した「UTCインベストメント買収代金調達案」によれば、フォレストパートナーズは昨年8月のUTCインベストメント買収後、韓国ベンチャー投資で現在運用中の7つのファンドを来年3・9・12月に順次清算し合計6404億ウォンを回収、ファンド運用の成果報酬(1124億ウォン)で買収代金を賄うと報告していた。
UTCインベストメント買収代金調達案はモテファンドの運用会社である韓国ベンチャー投資がフォレストパートナーズのVC UTCインベストメント買収後の財務安定性を検証するために提出を求めたと伝えられる。フォレストパートナーズが財務余力不足で売り手側に買収代金を分割払いすることにした事実が明らかになったためだ。
トリッジは約300億ウォン規模のUTCインベストメント買収代金準備計画の核心資産とみなされていた。1124億ウォンと推定した成果報酬のうち70%（774億ウォン）をトリッジに期待していたためだ。PEF運用会社はファンド収益率が事前に定めた基準を超える場合、超過収益の一定割合を成果報酬として受け取る構造だ。
業界ではフォレストパートナーズがトリッジから成果報酬どころか元本回収も難しいとの見方が出ている。2018年の30億ウォンの初期投資を皮切りに2020〜2021年に追加投資して総額900億ウォンを投入したが、その後トリッジの企業価値は継続的に下落したためだ。最初の30億ウォン程度の投資が利益圏だったと伝えられる。
トリッジの投資株式価値を全額減損処理した事例も出ている。DS資産運用が代表的だ。DS資産運用は2022年にファンドと自己資本でトリッジに約500億ウォンを投資したが、上場可能性が低く既存株の売却も容易でないとの判断から昨年「株式価値0ウォン、投資金全額損失」と処理した。
VC業界の別の関係者は「900億ウォンの投資で4900億ウォン回収、770億ウォンの成果報酬を確保するという計画は市場の現実を完全に無視している」とし、「最近トリッジが緊急資金注入を目的に評価額を1000億ウォン以下まで下げ、いわゆる救済的な資金調達を進めているという話も聞いた」と語った。
一部ではフォレストパートナーズがUTCインベストメント買収代金300億ウォンを投資資産売却と成果報酬で準備できないだろうという見方が出ている。会社はトリッジのほかモレ、FADUなどの投資金回収で350億ウォン規模の成果報酬確保が可能だと主張するが、過度に楽観的だという指摘がある。
実際に2023年フォレストパートナーズがセコイアトリー2号で投資した人工知能(AI)インフラソリューションのスタートアップモレは、会社の期待とは異なり企業価値の上昇が見られなかった。最近モレは300億〜400億ウォン規模の新規投資を誘致したが、企業価値は3500億ウォン程度で足踏みしていると把握された。
現在まで投資成果が明確な資産は2023年8月にKOSDAQ市場に上場した半導体ファブレス企業FADUだけのようだ。ただしフォレストパートナーズが韓国ベンチャー投資に提出したUTCインベストメント買収代金調達案でのFADU回収予想額は385億ウォン、超過収益に伴う成果報酬は約32億ウォンに過ぎない。
一方フォレストパートナーズはトリッジの成果報酬回収の頓挫にもかかわらず買収資金調達に問題はないとの立場を示した。会社関係者は「トリッジ投資金回収の成果報酬が推定値と異なる可能性があるのは事実だ」としつつ、「FADUの投資金回収は期待より高くなると見ており、有償増資も一部推進する計画だ」と述べた。