証券先物委が不公正取引通報者に2,500万ウォン支給決定

金融委員会傘下の証券先物委員会が資本市場の不公正取引行為を通報した提報者に対し、報奨金2,500万ウォンを支給することを決めた。

証先委は12日に開かれた第20回会議で当該報奨金支給案を議決したと明らかにした。申告者は嫌疑者が不正な手段や計画を使用した状況を詳細に記述し、関連する証拠資料を併せて提出したとされる。

申告内容を踏まえ、金融監督院は企画調査に着手し、調査結果に基づき証先委は当該嫌疑者1人を不正取引行為禁止違反の疑いで捜査機関に通報した。

今年に入り証先委は計4件の報奨金支給案を審議・議決しており、支給された平均金額は約7,890万ウォンと集計された。これは昨年の平均支給額である約3,240万ウォン（6件）より2.4倍多い水準である。

金融委は「来年も報奨金支給規模の拡大に向け、国会および企画財政部と緊密に協議中だ」とし、「株価操作など不公正取引行為に関連する証拠資料、具体的な事実関係などが含まれた資料や情報を金融委・金融監督院に提報してほしい」と当局に求めた。