保証3社が同意なく悪質賃貸人情報を信用情報院で共有へ

チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺などで住宅賃貸借保証金を返還しなかった賃貸人の情報が信用情報院を通じて共有される。

11日に金融業界によると、金融委員会は前日、この内容を盛り込んだ「信用情報の利用及び保護に関する法律（信用情報法）施行令」一部改正案を立法予告した。

改正案には、住宅賃貸借保証金を返還しなかった賃貸人の情報を金融詐欺の調査および防止のために賃貸人の同意なしで総合信用情報集中機関（信用情報院）に共有できるようにする内容が盛り込まれた。これにより、住宅都市保証公社（HUG）、SGIソウル保証、韓国住宅金融公社（HF）など保証3社の関連情報が賃貸人の同意なしで信用情報院を通じて共有されることになる。

現在、韓国政府が推進中のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺バッドバンクが設立されれば、信用情報院に蓄積された悪質賃貸人の情報などを基に賃貸人の現況を容易に把握できる見通しだ。これにより保証詐欺が減少することが期待される。

従来は保証3社が個人情報を提供または提供を受ける際に個人の同意が必要だった。現在の名簿公開の対象は、HUGが入居者にチョンセ（韓国特有の賃貸制度）金を代わりに返還した後に請求した求償債務が直近3年間で2件以上で、かつ金額が20億ウォン以上の賃貸人などに限定されている。これにより、保証機関間で悪質賃貸人の情報共有が難しいという指摘があった。