金融監督院がハナ銀行に過料179億4700万ウォン科す私募不適切販売発覚

金融監督院は投資家に危険性を適切に説明せずに私募ファンド数千件を販売したハナ銀行に対し、過料179億4700万ウォンを科したと10日に明らかにした。

金融監督院によると、ハナ銀行は2017年9月から2019年8月までに投資家963人に私募ファンド1241件を総額3779億ウォン分販売した。ハナ銀行はこの過程で投資家に投資金損失のリスクを隠し、商品構造を歪曲して元利金を安定的に回収できる商品であるかのように説明した。

例えば、イタリアのヘルスケア分野の売上債権に投資するAファンドの商品提案書には、リスクが低い債権にのみ投資すると記載されていたが、実際にはリスクが高い債権にも投資できる構造だった。また、Bファンドはまだ認可が下りていない英国の建物増築事業向け融資に投資する商品だったが、商品提案書には認可を受けて事業進行が確定したかのように記されていた。

ハナ銀行が投資者情報確認書の記名確認漏れ、投資者説明義務違反、説明書交付義務違反、録音義務違反などを犯した事実も数多く摘発された。金融監督院はハナ銀行の役職員10余人に対し、退職者の違法・不当事項通報および減給、けん責などの制裁措置を下した。

これに対しハナ銀行の関係者は「過料は2023年3月に納付を完了し、私募ファンドを購入した顧客に対する賠償もほぼ終えた」と述べ、「私募ファンド販売の手続き上問題となった部分などは、現在銀行の内規補完を通じて制度的改善を完了した状況だ」と語った。