金融監督院が上場企業15社に出張でインサイダー教育実施

上場企業の役職員が会社の内部情報を利用して株式売買などの不公正取引を行った事例が継続的に摘発される中、金融監督院が教育に乗り出した。

10日、金融監督院は上場企業15社に調査経験が豊富な調査官を派遣し、インサイダー取引など主要な違反事例を説明すると明らかにした。

金融監督院は上場会社協議会とKOSDAQ協会を通じて上場企業を対象に教育需要を調査し、過去の教育実施の有無や受講人数などを考慮して15社を選定した。有価証券上場企業6社、KOSDAQ上場企業9社である。

韓国の株式市場の先進化の過程で一般投資家の市場参加が拡大する一方、上場企業の役職員による不公正取引行為が持続的に発生し投資家の懸念が提起されたことから、金融監督院は今回の教育を用意した。

2023年から今年9月までに、上場企業の役職員による不公正取引はKOSPIで44件、KOSDAQで110件、KONEXで9件が摘発された。

金融監督院に摘発された不公正取引行為はこのような形だ。ある上場企業で財務・公示を総括する役員A氏が、筆頭株主の経営権譲渡に関する了解覚書を締結したという未公表の重要情報を取得した際、別の従業員B氏にこれを伝えて株式売買を行わせた。B氏はA氏から得た未公表の重要情報を通じて情報公開前に当該上場企業の株式を買い付け、不当利益を実現した。2人は資本市場法（未公表重要情報の利用行為の禁止）に違反した容疑で措置を受けた。

金融監督院は「上場企業の役職員の関心が高い未公表情報の利用と短期売買差益の返還規定などについて、主要な違反事例や調査事例とともに教育する予定だ」とし、刑事処罰以外に過料賦課など最近強化された制裁内容も案内して上場企業の役職員の法規遵守に対する警戒心を高めると述べた。