キウム投資資産運用が投資家の引退時点（2040年）に合わせて米国の成長型資産比率を配当型へ自動転換する上場投資信託（ETF）を発売する。従来のターゲットデートファンド（TDF）と異なり、債券ではなく配当株の比率を高めて安定的なキャッシュフローを確保する戦略である。
10日、イ・ギョンジュン・キウム投資資産運用ETF運用本部長はソウル・ヨイドのTPタワーで開かれたETF上場記者懇談会で「ETF1銘柄の買い付けだけで成長と配当、節税がすべて解決する完成型老後準備ETFだ」と述べた。
キウム投資資産運用は11日に「KIWOOM 米国S&P500&配当ダウ・比重転換」ETFと「KIWOOM 米国S&P500 TOP10&配当ダウ・比重転換」ETFを同時上場する。
2つの商品は投資家のライフサイクルに合わせて成長型資産を配当型資産へ自動転換する。引退前はそれぞれスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500とS&P500時価総額上位10銘柄に75%の比率で投資し、引退後には米国配当株の「SCHD」に転換して配当フローを確保する。
目標引退時点は2040年である。2038年から2039年までは24カ月にわたり毎月2.08%ずつ成長型資産を減らし、配当型資産へ自動で比重転換が行われ、2040年以降は成長型25%、配当型75%の構造に転換される。
従来のライフサイクル商品であるターゲットデートファンド（TDF）は引退時点に株式から債券へ転換されるだけで、引き出し期の配当機能がなく固定的なキャッシュフローの確保が難しかったという限界を補完したというのがキウム投資資産運用の説明である。
イ本部長は節税メリットも大きいと説明した。イ本部長は「ETF内部で自動転換が行われ、売買差益に対する税金は課されない」とし「投資家は別途の売買なしに成長型資産の運用成果（税引き前収益と元本）を配当型へ転換し、引き出し期のキャッシュフローと再投資効果を同時に享受できる」と述べた。
続けて「成長株の収益で配当株を着実に追加購入することで配当金が持続的に増加する『構造的配当成長』効果を実現する商品だ」と付け加えた。