今週（11月3〜7日）の有価証券市場での外国人の純売越規模が過去最大を記録したことが分かった。米国で始まった人工知能（AI）バブル論への懸念が高まると、投資心理が萎縮した外国人資金が大量に流出したとみられる。この余波でKOSPI指数が大幅に下落した。
9日、韓国取引所によると11月第1週（3〜7日）に外国人がKOSPI市場で純売越した金額は7兆2640億ウォンだった。これは有価証券市場で外国人が週間で純売越した規模のうち過去で最も大きい数値である。
これまで外国人の週間純売越規模が最も大きかった期間は2021年8月第2週（9〜13日）で、外国人の純売越規模は7兆454億ウォンだった。当時はDRAM価格が下落し、半導体市況の萎縮に対する懸念が高まり、外国人資金が大量に離脱した。
今週、外国人の投資心理を萎縮させたのは米国株式市場で持続しているAI高評価（バリュエーション）論争である。米国市場ではAI産業が成長しているのは事実だが、成長期待で上昇したテック株の株価水準が高すぎ、バリュエーションも過度に楽観的だという懸念が続いている。
韓国の株式市場でもAIブームを追い風にサムスン電子、SKハイニックスなど半導体セクターが堅調だったが、AI高評価論争が続く中で半導体セクターが直撃を受けた。
外国人の純売りは大型半導体株であるサムスン電子とSKハイニックスに集中した。今週、外国人が最も多く純売越した銘柄はSKハイニックスで、3兆7150億ウォンを純売越した。サムスン電子は1兆5030億ウォンを純売越し、それに続いた。
有価証券市場で外国人は3日以降7日まで5取引日連続で純売越となった。3日に7950億ウォンだった純売越額は4日と5日にはそれぞれ2兆ウォン台へ急増し、6日と7日にはそれぞれ1兆7000億ウォン、4550億ウォンの売り優勢を示した。
「大口」の外国人が一斉に売り姿勢を示すと、KOSPI指数は今月3.7%下落した。とりわけ5日には2.8%を超えて急落し、プログラム売り気配の効力が一時停止となる売りサイドカーが発動された。
ウォン・ドル相場の上昇が続いている点も外国人の投資心理を萎縮させる要因である。足元ではウォン・ドル相場が1450ウォン水準に接近し、ウォン安が続いている。