NH投資証券が内部統制強化タスクフォースチーム（TFT）を通じて「信頼強化対策案」を構築したと9日に明らかにした。
今回の対策は、内部統制システムのうち事前点検体制を強化することに重点を置いた。
まず未公開重要情報にアクセスできる人員を全社的に登録・認証する「未公開重要情報取扱い役職員登録管理システム」を導入することにした。従来は本部単位の組織体制に従って行っていた内部統制を、プロジェクト別に管理するということだ。これにより情報アクセスの透明性と追跡可能性を高めた。
当該システムは公開買付、有償増資、時間外大口売買（ブロックディール）など国内上場株式関連の投資銀行（IB）プロジェクトを遂行する役職員を対象とする。
またマネーロンダリング対策（AML）技術に基づく点検体制を活用する。NH投資証券は内部統制の対象となるプロジェクト関連役職員の自社口座だけでなく、他社口座および家族口座で発生する異常取引まで点検する予定だ。家族口座については、個別に同意した配偶者および未成年の子の口座を対象とする。
未公開情報の利用に関する違反事項が摘発されれば無関与の「ワンストライクアウト」を適用する計画だ。未公開重要情報を取得して利用、提供、流出した場合は直ちに業務から外す以上の懲戒とする。全役職員の警戒心を高め、規定違反を事前に防止し倫理規範を内面化することが目的だと会社側は説明した。
先に発表していた全役員対象の国内株式買付禁止の対策も今回の信頼強化案に含めた。匿名性が保障される内部通報制度を活性化する方策も用意し、内部通報者の身元露出に対する役職員の懸念を解消し、制度に対する信頼度を高める方針だ。
ユン・ビョンウンNH投資証券代表理事は「今回の『信頼強化対策案』は、信頼を単なる宣言ではなくシステムとして即座に実装する実質的な革新だ」と述べ、「情報管理の透明性と内部統制の効率性をともに強化し、金融投資業界の信頼強化基準を新たに打ち立てる」と語った。