自社株の消却を義務化する内容を骨子とする第3次商法改正案を与権（与党陣営）が年内に推進する可能性が高まるなか、上場企業が前もって自社株の処分に動いたことが分かった。
8日、韓国取引所の企業公示チャネル（KIND）によると、直近6カ月（5月7日〜11月7日）の自社株処分申告は41件と集計された。前年同期の12件に比べて3倍超に増えた。
自社株処分が急増した最大の理由として、政府と共に民主黨が推進する第3次商法改正案が挙げられる。自社株消却を義務化する内容が盛り込まれる予定で、上場企業が法施行で選択肢が減る前に処分に乗り出したとみられる。
自社株を活用した交換社債（EB）の発行が最も一般的だ。交換社債の発行申告件数は6月5件、7月4件、8月8件などから9月には36件へと急増した。議決権のない自社株を消却する代わりに交換社債として発行し友好的な勢力に渡せば議決権が復活し、経営権防衛の手段として活用できるためである。
ただし金融当局が自社株を活用した交換社債の発行にブレーキをかけ、交換社債の発行も先月20日から今月7日までで8件に減った。
上場企業は回避ルートを探している。GREEN Life Scienceは「企業の運転資金確保」のために自社株45万株を時間外大量売買（ブロックディール）方式で処分に乗り出した。フソンとFIRSTECは親会社であるフソンホールディングスに自社株を売却した。
最近自社株処分を決定した企業の関係者は「年末に施行される規制を懸念した側面がなかったわけではない」と述べ、「自社株を長期保有すると無条件で消却しなければならない状況に置かれ得る」と語った。
第3次商法改正案に合わせて自社株消却が実施されると期待していた投資家は不満の声を上げている。自社株を消却すれば発行株式数が減り株式価値が上昇する効果があるため、自社株比率が大きい銘柄の株価が先行して上がっていたが、交換社債の発行などに動いたことで株価が下落した影響が大きかった。
ただし経営権防衛の手段が乏しい状況で自社株消却の義務化により紛争が頻発しかねないとの懸念もある。ある経済団体の幹部は「ポイズンピルをはじめとする経営権防衛装置を整備してほしいという要求が全く政策に反映されていない」と述べ、「バランスが必要だ」と語った。