ボイスフィッシング組織で資金洗浄役を担っていたA氏は1月にボイスフィッシング犯罪でだまし取った1億8800万ウォンでイーサリアムを買い、その後これを海外の暗号資産取引所に移した。A氏はこの取引所でイーサリアムを再びステーブルコインのテザー（USDT）に交換し、組織が指定した暗号資産ウォレットに送金した。犯罪収益金が国内のなりすまし口座→イーサリアム→海外暗号資産取引所→ステーブルコイン→暗号資産ウォレットの順に洗浄されたということだ。A氏は8月に懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けた。
ボイスフィッシング、ロマンス詐欺、Joonggonara詐欺、株式・コイン投資助言チャット詐欺など金融詐欺組織の悩みは、いかに犯罪収益金をきれいに洗浄したうえで現金として引き出すかという点だ。伝統的な手口はなりすまし口座を活用することだ。被害者をだまして最初に入金を受けるなりすまし口座を「前帳」（先頭の口座）と呼び、前帳に入金された犯罪収益金をあちこちへ振り替えて追跡を難しくする。その後「末帳」（最後の口座）と呼ばれるなりすまし口座から現金を引き出す。
最近、犯罪組織はこうした資金洗浄手口にステーブルコインを活用している。犯罪収益金をあれこれ回した末に最終的にステーブルコインへ交換し、暗号資産ウォレットを通じて国内外で現金化するというものだ。ステーブルコインは海外へ容易に移転できるうえ、身元確認が不要な非公式取引が可能だからだ。ステーブルコインが金融詐欺犯罪組織の「末帳」の役割を果たしている格好だ。
9日、暗号資産分析企業であり国内の捜査機関に暗号資産追跡プログラムを提供しているチェイナリシスが最近公表した報告書によれば、昨年の違法な暗号資産取引量の63%はステーブルコインだった。2021年まではビットコインが資金洗浄など各種犯罪に活用されていたが、最近ステーブルコインが成長するにつれ犯罪に活用する事例も同時に増えたということだ。
金融活動作業部会（FATF）は6月に発表した報告書で「2024年以降、違法行為者のステーブルコイン使用が増加した」とし「大半のブロックチェーン関連の違法行為はステーブルコインに関連している」と述べた。国連薬物犯罪事務所（UNODC）も1月に東南アジアの犯罪組織にとって「最も人気のある資金」がステーブルコインのテザーだとした。
ステーブルコインが犯罪の資金洗浄に使われる最大の理由は汎用性にある。法定通貨の形の犯罪資金は海外へ持ち出しにくく、国内で現金化するのも容易ではない。一方、ステーブルコインに換えれば容易に海外へ送金できる。現金化の過程で本人確認（KYC）を行わない海外の暗号資産取引所を利用したり、取引所を介さず個人間の私的取引（OTC）で現金化することが可能だ。
ステーブルコインを含む暗号資産は透明性が核心であるため、原理的には追跡が可能だ。しかし政府の統制を離れた分散型という特徴もある。なりすまし口座であっても現金を振込・引出しすれば金融機関の送金網に記録が残る。個人の暗号資産取引もブロックチェーンネットワークに記録は残るが、暗号資産をやり取りするウォレット（口座）は実名ではなく無作為の数字・英字で構成されているため追跡が難しい。暗号資産を洗浄する「ミキシング」または「タンブラー」まで経由した場合、追跡は一段と難しくなる。
韓国ではインターネットショッピングモールや中古取引に虚偽の販売投稿を掲載し、商品を購入しようとする人から金をだまし取る、いわゆる「オダ・チャンジプ詐欺」にもステーブルコインが活用されている。数億ウォン規模の大規模詐欺ではなく数十万ウォンの少額詐欺でさえ、ステーブルコインで犯罪資金を洗浄しているということだ。
実際、B氏は中古取引サイトでクリードの香水を販売するという投稿を見て連絡してきた被害者に「先に入金すれば香水を渡す」とだまして奪った22万ウォンをなりすまし口座に移し、テザーに交換して現金化した容疑で懲役8カ月、執行猶予2年の判決を受けた。