YTNの大株主であるユジングループが「安値売却」疑惑について事実と異なるという釈明を出した。

YTN麻谷洞社屋の全景/YTNホームページのキャプチャー

ユジングループは7日、YTNの役職員に送った文書を通じて「YTNの買収過程は『安値売却』ではなく、むしろグループの立場ではYTNの潜在的な成長価値と総合メディアグループとしてコンテンツ産業拡張の意思を反映した戦略的判断による買収だ」と強調した。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権当時だった2022年、韓国政府は公共機関の改革計画としてYTNの持ち株売却に乗り出した。ユジングループは当時、特別目的会社(SPC)であるユジンENTを通じ、ハンジョンKDNと韓国馬事会が保有していた持ち分を取得して筆頭株主に上がった。ユジングループによると、当時のYTN買収価格は1株あたり2万4610ウォンで、市場評価より高い水準に設定されたという。

ユジングループは「YTNの現在価値はもちろん、将来予想される価値まで十分に考慮した」とし、「当時YTNの時価総額は約2500億ウォンで、1株あたり6000ウォン水準だった」と述べた。

続けて「必要であれば韓国政府のいかなる点検手続きにも誠実に臨む」とし、「手続きの正当性と透明性を明確に立証する」と述べた。

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