韓国取引所は有価証券市場に上場する合計549社が今年、企業ガバナンス報告書を公示したと7日に明らかにした。このうち541社は資産総額5000億ウォン以上で報告書提出が義務の企業で、残りの8社は自主的に公示した。
先立って取引所は6月から8月まで報告書のガイドライン遵守可否と誤記載事項を点検した結果、記載誤りがあった31社に対し、9月中の訂正申告を求めたことがある。
企業ガバナンスの透明性確保に向けた中核基準である「13個の中核指標」の遵守率は今年平均55.3%で、昨年の51.2%から小幅に上昇した。中核指標は▲電子投票制の実施▲集中投票制の採択▲株主総会集中日の回避などで構成される。
しかし資産規模による遵守率の格差は依然として存在する。資産2兆ウォン以上の企業の遵守率は67.1%だった一方で、5000億ウォン以上〜1兆ウォン未満の企業は38.6%にとどまった。特に取締役会のジェンダー多様性、内部監査機構の外部監査人とのコミュニケーション指標、配当政策の告知などの項目で差が大きかった。
項目別に見ると、内部監査機構に会計・財務の専門家が含まれる場合は87.9%、主要経営情報へのアクセス手続きの整備は98.6%となり、比較的高水準の遵守率を示した。一方で▲独立した内部監査部門の設置（48.0%）▲外部監査人との四半期ごとの会議開催（62.6%）など、監査機構の運営に関する指標は改善が必要な水準となった。
株主総会の日程に関しては、総会当日と公告日との平均期間が昨年の20.6日から今年は21.9日に延びた。株主により多くの検討時間が与えられる傾向だ。
取引所は来年からKOSPIの全上場会社を対象にガバナンス報告書の義務公示が拡大されることに伴い、報告書作成を支援するための案内資料の配布、マンツーマンのコンサルティング、教育などを強化する方針である。