Toss証券が米株オプション提供を延期し宣伝文言を全面見直し

Toss証券が米国株式オプションサービスの正式開始を延期することを決めた。オプション商品を過度に単純化して説明し、高リスクのデリバティブ投資をあおるとの論争が提起されたことを受けた判断である.

7日の金融投資業界によると、Toss証券は米国株式オプションサービスの開始を暫定的に延期することにした。当初の予定日は今月10日だった.

これに先立ちToss証券は今月3日から事前申込者を対象に米国株式オプションサービスを開始した。2月5日の金融委員会（韓国の金融規制当局）の認可以後、約9カ月ぶりである.

しかし正式サービス開始を前に、一部のプロモーション文言が高リスク投資をあおるとの指摘が提起された.

Toss証券はモバイルトレーディングシステム（MTS）で「エヌビディアが5%上がればオプション価格は214%上がる」、「来週金曜日、ファイザーの株価は上がるか下がるか（ベッティング）」など、高い収益率と娯楽性を強調した文言を広告の前面に使用した.

オプション取引は特定の株式を将来あらかじめ定められた価格で売買できる「権利」を取引することを指す。オプションは高リスクのデリバティブの一つで、少額で大きな金額の取引が可能でレバレッジ効果が大きい半面、損失リスクも非常に大きい.

Toss証券側は「6日午後をもってオプションの模擬体験および追加の事前申込とイベントは暫定中断した状態だ」とし「顧客の誤解を招きうる案内文言を全般的に再検討している」と述べた.

続けて「来月に施行される海外デリバティブ投資の事前教育に準じた投資家教育と模擬取引を支援し、投資リスク告知を強化する予定だ」と付け加えた.