今年の自動車保険の赤字規模が5,000億ウォンを上回るとの見方が出ている。自動車部品価格や工賃など物価が着実に上昇した一方で、保険料は直近4年連続で引き下げられ、損害率が急騰したためだ。来年の自動車保険料の引き上げは避けられないとの主張が出ている。
5日に保険業界によると、大手損害保険4社（サムスン・現代・KB・DB）の今年1〜9月の自動車保険平均損害率は85.4%で、前年同期（81%）より4.4ポイント上昇した。とりわけ9月単月の平均損害率は94.1%で、保険業界が独自に数値の集計を始めた2020年以降で最も高かった。
季節要因を考慮すると損害率は今よりさらに上昇する可能性が大きい。冬季に大雪が降り気温が下がると、バッテリー故障や凍結路での事故が増え、保険金支払い規模が拡大するためだ。昨年の4社の11〜12月の平均損害率はそれぞれ92.4%と94.3%だった。
自動車保険は損害率に事業費率を加えた「合算比率」が100%を超えると赤字だ。事業費率は保険会社ごとに異なるが平均16%前後である。9月累計ベースの損害率（85.4%）と事業費率（16%）を合算すると、すでに100%を超えた状況だ。
保険業界は合算比率が1ポイント上昇するたびに1,600億〜1,800億ウォンの赤字が発生すると推計する。これに基づく今年の赤字規模は5,000億〜7,000億ウォンになるとの見通しが出ている。自動車保険の損益は2023年に5,539億ウォンの黒字を計上したが、昨年は-97億ウォンを記録し赤字転換した。
最も早く業績を発表したKB損害保険の今年第3四半期累計の自動車保険損益は-422億ウォンで、前年同期（327億ウォン）より749億ウォン減少した。KB損害保険の1〜9月の損害率が85.4%である点を踏まえると、サムスン火災（85.8%）と現代海上火災保険（85.9%）、DB損害保険（84.7%）も自動車保険で赤字を出す可能性がある。
保険業界は4年連続の保険料引き下げが損害率急騰の要因だと分析する。自動車技術の発達によりセンサーなど部品価格が高騰し、工賃も上昇した一方で、保険料だけが引き下げられたということだ。保険研究院によると、消費者物価上昇率と自動車修理費物価指数の上昇率は昨年それぞれ2.3%と2.4%を記録したが、自動車保険料物価指数の上昇率は-2.8%だった。
保険業界は来年の自動車保険料の引き上げが不可避だとの立場だ。ただし、金融当局がこれを受け入れるかがカギである。自動車保険料は消費者物価指数に組み入れられており、金融当局が物価管理の観点から意見を述べる項目である。保険会社が任意で保険料の引き上げを決定するのは難しい構造だ。
保険業界関係者は「昨年の97億ウォンの赤字を理由に保険料引き上げを主張するのは難しかった」としつつも、「3,000億〜5,000億ウォンの黒字が保険料引き下げ要因だったのと同様に、5,000億ウォンの赤字は保険料引き上げ要因になると考える」と述べた。